水産宮崎 No.585 [漁政] 2008.07.01発行

６月13日、延岡総合庁舎に於いて水産業燃油高騰緊急対策事業説明会を開催し、延岡市、門川町、日向市の担当者及び県北漁協より参事・担当者に出席をいただき、県担当者より具体的な例を説明し輪番休漁事業導入を検討した。
　協議の中で、小型底曳網の海底清掃や稚ウニの駆除、再放流で導入を検討した。

全国近海かつお・まぐろ漁業協会では、6月27日、4県代表者（静岡・三重・高知・宮崎）、及び大日本水産会参加のもと、近海かつお漁業問題検討会を開催した。
　協議事項は次の通り

(1)かつお資源の保護及び
　　持続的利用を目的とした自主漁獲規制
　　①2008年漁期の経過報告　　②2009年漁期の取組
(2)燃油価格高騰対策
(3)マリン・エコラベル・ジャパン
(4)沖縄周辺海域における沿岸漁業と
　　近海かつお漁業の操業に係る調整申合せ

　2009年漁期の取組については、昨年同様5万トンの自主的漁獲規制で決定し、かつお資源の保護及び持続的利用を目的とした休漁の実施については、7月1日～31日までの1ヶ月間に3回休漁することで合意した。
　燃油価格高騰対策については、7月15日の全国一斉休漁に賛同し、休漁することで決定。また、全近かつ協として、燃油対策についての要望書を行政に提出することとなった。その後、大日本水産会、齋藤常務によりマリン・エコラベル・ジャパンについての説明が行われ、本会としても前向きに取り組むことで合意した。

｢漁業就業支援フェア」（主催　全国漁業就業者確保育成センター）は、都市圏に住む漁師になりたい人に門戸を開放する場で、今年度は東京・大阪・福岡の他6カ所で計10回開催し、漁師に憧れて来場する人と、出展する漁協・漁業経営体とのマッチングを図ることとしている。
　本県は、6月14日開催の福岡会場と7月19日開催の大阪会場に出展し、来場者に対し本県の漁業の概要や漁村・漁業体験短期研修（県単事業）等の説明を行うこととしている。
　この度開催された福岡会場には約50名の来場があり、中には妻子を連れた参加もあった。本県での漁業就業や短期研修を希望し面談に訪れたのは4名で、希望理由、有資格等を参考に短期研修参加者の内定を出すこととしている。
　フェアへの出展を希望される漁協・経営体がございましたら、県水産政策課担い手流通担当若しくは漁連漁政課までご連絡くださいますようお願いします。