６月24〜25日に県南４漁協（日南市・南郷・栄松・外浦漁協）及び日南市と南郷町では燃油高騰にあえぐかつお・まぐろ漁業の現状を伝えるとともに早急な対策を構築するよう水産庁並びに政府自民党に陳情した。
古川禎久先生のご協力の下、大水（小坂常務）全漁連（宮原専務・長屋常務・市村部長）・全近かつ協（納富専務）に同行頂き、水産庁長官、浜田、山崎両代議士並びに本県選出議員に対し陳情を行った。
陳情者からは「明日がない。こんな厳しさは初めて。かつお・まぐろを直撃し限界を超えている。休業すれば今後に影響し致命傷になる」「漁師になって初めてだ。頑張って水揚げを組合に入れているが未収金が増えてくる。理屈抜きの対策をお願いする」「水産の灯は消えかけている。港の資金があるのであればそれで直接補填してくれ」「大きな船を造って息子と乗るのが夢だが、息子に後を継いでくれといえない産業になった」など悲痛な声を上げた。これに対し各先生方より次のような回答があった。 |
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| 古川先生 |
「骨太方針の検討を行っている。ぎりぎりの時の何もできなければ政治ではない。政治の出番である。困っているときに役立たなければ意味がない。自民党はだめだといわれる。政策が間違っていた。なぜこうなったか。行きすぎた構造改革が原因。骨太方針は将来に展望を与える政策になっている。我慢ばかりでは限界。舵を切り替えて大きな政策転換が必要。今回は非常事態である。何らかの形を出す。手応えを感じている。食糧を確保するためにはそれなりの値段を払わなければならない時代となった。継続した施策を実施する。」 |
「自民党でもエネルギー関係で水産の窮状を訴えてもらっている。我々としても非常にありがたい。水産は大変なんだという声が浸透してきた。党と政府では一番大変なのは水産であると理解している。対策を講じていけるようできるものから頑張っていく。何ができるか検討している。しっかりやる。限界を超えている。なんとしても対応していく。
成子遠洋課長「政治決着しかない。官邸でも漁業は重要であると認識している。対策をまとめていかなければならない。皆さんの話を生かしていく。皆さんの気持ちは理解させて頂いた。スピード感を持って早急に案をまとめていく。やれるものから着手していく。」 |
水産庁長官 |
| 浜田靖一先生 |
「燃油対策だけに終わりたくない。魚価があがっていない。1500億で解消できて出漁できるかというとそうではない。使えるものは全部使う。浜値をどうやってあげるか。後継者も出てこない。もっと騒いでもらいたい。危機感をどれだけ反映できるか。水産庁に行って机をひっくり返せるような力をもらいたい。このままでは漁業者の生活が成り立たない。一生懸命やれば国民にわかってもらえる。水産施策の根本をただすチャンスだ。魚価をあげる施策が必要。総括的に全部やれと考えている。中途半端であればやめろ。これだけのことをやったがだめであると全漁連も倒れろ、漁連も組合も倒れれば浜値をあげざるを得ない。その前に施策をうちたい。自民党も本気になってきた。漁師町は漁師が元気でなければだめ。気持ちはわかっている。
このままでは漁業は形態として弱い人、やめられない人だけが残る。とんとんの人に頑張ってもらいたい。水産庁だけの話ではなく農水省の話になってきた。まずは短期補正、最後は浜値。資源管理と燃油の二本立て。漁民として休んで金をもらう。資源管理である。魚を増やすために休む。国産魚いらない、輸入でまかなうといってももうそんな時代ではない。漁業基本法がある。漁業者は海で生活をしてきた。海を守ってきたのは漁師である。根本的な議論が必要だ。頑張らして頂く。」 |
| 「102億の補助金を十分に使えるよう検討する。畜産対策730億。価格安定、価格補填がある。林業にもそれなりの施策がある。水産は農林に比べて少ない。このままでは国民が魚を食べることができなくなる。漁業は職人の世界である。漁民の人的資源が途絶えたら終わってしまう。しゃにむに対策を打つ。漁業は燃油使用比率が高く問題が多い。つっこんだ議論をしていく。」 |
江藤先生 |
| 山崎拓先生 |
「皆さんの熱意に報いて何とかしたい。福岡も遠まきの経営が成り立たなくなった。操業停止や魚価アップのため調整保管でコントロールしている。他の部会には出ないが水産部会にだけは出席している。古川先生からも話を聞いている。聞いた以上責任がある。燃油高騰は業界全体の問題である。水産国日本かつては1000万トンの水揚げがあったが今は半分になっている。漁業衰退は大きな問題である。明るい将来がくるよう決意を固めた。漁業が一番ダメージを受けている。しかし水産の声が小さい。農業は数が多い。数が少なくても力があるぞという姿勢を見せてもらいたい。政治は行動。行動することが力となる。」 |
| 「漁業者の力の及ばないところは国政に頼るしかない。全漁連だけではどうしようもない金額である。国政にお願いに行っている。激甚災害である。12月までは持たない、１日も早い対策をお願いした。今からが正念場だ。全国の漁業者の声は聞いている。先生方にも伝えている。どう勝ち取るか。漁業者の力が必要。国だけでなく国民にも訴える。できる限りの運動を行っていく。できれば８月。激甚災害として取り組む。」 |
全漁連服部会長 |
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