水産宮崎 No.584 [漁業経営情報] 2008.06.01発行

宮崎県漁協参事会（会長・黒木政次）は、5月1日（木）、県下漁協参事他30名参加のもと水産会館研修室において、平成20年度第一回定例会を開催した。
　黒木会長の挨拶の後、川南町漁協の児玉参事を議長として選任し協議に入った。
　協議事項については、すべて原案通り承認可決された。

（協議事項）

平成19年度事業報告書及び収支決算書について
平成20年度事業計画書及び収支予算書（案）について
平成20年度会費の額及び徴収時期の決定について

1.　裁判員制度について

講師　宮崎地方検察庁 / 副検事　古屋　貞良氏
　平成16年5月28日「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」が、成立し、平成21年5月21日から裁判員制度が実施される運びとなる。　裁判員制度とは、国民が裁判員として刑事裁判に参加し、被告人が有罪かどうか、有罪の場合どのような刑にするかを裁判官と一緒に決める制度である。
　国民が刑事裁判に参加することにより裁判が身近で分かりやすいものとなり司法に対する国民の信頼の向上につながることが期待されている。

2.　水協法等の一部改正にかかる模範定款例の一部改正について

講師　宮崎県水産政策課 / 主幹　大﨑　政典氏 / 主任主事　日高　清貴氏
　今回の水協法改正趣旨は、近年の漁業環境の悪化を踏まえ、組合事業運営全般の健全性の向上を図るための措置を講ずるとともに、共済事業の健全性の確保や共済契約者の保護を図るための措置を講ずることとしたものであり、これに伴い、模範定款例も大幅に改正されている。

宮崎県人権啓発推進協議会は、5月28日（水）、宮崎市民プラザにおいて、第28回総会を開催した。　開会にあたり、河野副会長（副知事）の挨拶の後、副会長を議長として、平成19年度収支決算、平成20年度事業計画等について審議し、それぞれ原案通り承認決定された。　総会終了後、全国人権擁護委員連合会会長の滝田三良氏を講師として、「思いやりの限界」という演題で講演会が開催された。

宮崎県1漁協構想推進協議会(会長丸山英満)では、去る3月6日(木)第1回組合長会において、「宮崎県1漁協構想案」が承認され、この構想案を基に各漁協に於いて、組合員・役職員に対する説明会等を実施し、20年度内に県1漁協構想に対する考え方を取りまとめることとなった。
　そこで、4月から5月までの間、漁協より要請を受け合併対策室が説明を行った取組状況は次のとおりであり、各漁協共に県1漁協構想案に対し、熱心な協議が行われた。

　なお、各漁協独自での説明会等については、今後、状況を取りまとめ報告するものとする。

JF島浦町 4月1日(火)　・役職員16名
JF延岡市 4月28日(月)　・役職員17名
JF庵川 5月12日(月)　・役職員10名
JF門川 5月14日(水)　・役職員10名
JF北浦 5月22日(木)　・役職員32名
JF栄松 5月29日(木)　・役職員11名
JF檍浜 5月30日(金)　・役職員7名

1. 裁判員制度について

2. 水協法等の一部改正にかかる模範定款例の一部改正について

1.　裁判員制度について

2.　水協法等の一部改正にかかる模範定款例の一部改正について