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宮崎県漁協販売事業改革検討協議会･県北部販売担当者ワーキンググループは､魚価向上対策､販売体制の強化､出荷体制の効率化を目的とし､3月5月〜6日火､JF北浦〜JF日向市販売担当者等7名参加のもと､福岡市中央卸売市場の視察研修を実施した｡
当市場は､中央区長浜に位置し､中国や韓国を初めとするアジア諸国との交流の窓口として発展し､昭和30年に開場した｡敷地面積12万m2を有する産地市場と消費市場を合わせ持つ西日本最大の拠点市場であり､玄界灘や日本海､東シナ海などの新鮮な魚介類を､福岡都市圏をはじめ全国各地に供給している｡
買い受けは､卸売業者2社､仲卸業者46社､売買参加者284社あり､セリ参加者は990人にものぼっている｡
平成17年の取扱数量153万トン､金額818億となっているが､平成8年度を境に年々減少している｡取扱数量上位は､サバ類､アジ､ヨコワ､イカ類となっており､取扱金額上位はヤリイカ､ヨコワ､サバ類､アジとなっている｡また､宮崎からの集荷上位は本カツオ､養殖ハマチ､養殖タイ､カマス､養殖カンパチとなっている｡
当日は､市場視察後(株)福岡魚市場の塔野取締役本部長､水谷業務部長と市場会館において座談会を開催した｡
参加者からは､｢漁協から直接出荷は可能か｣｢人気魚種は何なのか｣｢どれくらいの数量なら受入可能か｣等の質問が出され､市場からは｢漁協からの直接取引も可能であり､出荷ロット､時期については市況を見ながら､魚種別担当者と直接話しをしてもらいたい｣との回答であった｡ この視察研修を通して､県北水産物の福岡市場における流通戦略に役立てればと考えている｡ |
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