| 複合的資源管理型漁業検討会(会長代理 阪元和輝)は3月19日県水産会館に於いて検討会を開催し､小型底曳網漁業の包括的資源回復計画の作成について協議を行った｡協議事項は次の通り｡ |
- 小型底曳網漁業包括的資源回復計画について
- これまでの資源管理の取組状況
- 新たな資源管理手法の検討
- その他
協議の結果､包括的資源回復計画の作成に前向きに取り組む事に決定した｡尚､検討会の名称を｢宮崎県小型底曳網漁業者協議会｣に変更する事に決定した｡
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去る3月29日(木)宮崎県水産会館第1研修室において平成19年度第6回漁政対策委員会を開催した｡
丸山会長挨拶に引続き､次の事項について説明の後､協議された｡
協議事項
1．平成19年度佐多対空射場水域設定について |
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３月14日､県庁において平成18年度宮崎県漁業担い手確保･育成対策推進協議会が開催された｡
協議内容は次のとおり |
- 漁業就業者の現状について
- 漁業就業構造について
- 新規就業状況について
- 県立宮崎海洋高校の進路状況等について
- 県立高等水産研修所の業務･進路状況等について
- 漁業生産担い手育成事業の今年度実績及び来年度計画について
- 漁業士及び漁村女性指導士の認定について
- 中核的漁業者協業体の漁業共同改善計画の認定について
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| 漁業士については､青年漁業士は5名(うち新規3名)､指導漁業士は6名(うち新規1名)の認定が承認された｡漁村女性指導士は13名(うち新規3名)の認定が承認された｡ |
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