毎 年、事業推進会議については、宮崎市内の水産会館にて県下19漁協が参加し、合同で開催していたが、今年度より、各出先で行う管内購買担当者会議も含め、7/26に県南地区(JF檍浜〜JF串間市)、7/30に県北地区(JF北浦〜JF一ツ瀬)のブロックに分かれ、各漁協の参事及び購買担当者が参加し、開催した。会議は、先ず、県下漁協の現況について、平成24年度業務報告書に基づき作成された資料に沿って、漁連指導推進課より説明が行われた。
次に、昨年9月4日に「宮崎県内漁業協同組合及び系統組織機能・基盤強化推進協議会」第2回協議会にて、漁獲量の減少、燃油高騰による経費増などの現状下において漁業者・漁協及び系統組織、並びに行政が連携し儲かる漁業の実現と、漁協・系統組織の機能基盤強化を目的とする推進方針が承認された。これを受け10月に「県機能基盤強化推進委員会」が設置され、今年の3月にアクションプランの承認がなされた。これについて現在、県と取り組んでいるアクションプランの概要について、漁連指導部より説明を行い、内容について漁協と意見交換がなされた。
最後に、漁連の購買・利用・製氷の概況について、各担当者より説明が行われた。各事業の取扱高については、燃油価格の高止まりを主要因とする漁家経営収支の悪化から、年々、需要の低迷が続いており、取扱は全体的に低調に推移している。この様な中、漁業及び漁協経営に資する為に、適正価格と良質品の安定供給に努め、全面系統利用を協力に推進して参りたい。
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