宮崎県漁政対策委員会（会長 丸山英満）は去る7月13日 第3回漁政対策委員会・種子島周辺漁業対策専門部会合同会議を開催した。協議内容については以下のとおり。
1.ロケット打上期間の見直しについて
2.その他 |
北浦地域プロジェクト協議会（会長 宇戸田定信）では、中型まき網漁業の省エネ、省人化、活魚化率向上、短期畜養により品質の向上と活魚及び短期蓄養による収通販売体制の拡充・強化等を行う計画について昨年来より検討してきた。
7月21日には、中央協議会の廣吉委員他3名の現地調査が行われ、北浦漁協において出荷状況や活魚生け簀、まき網漁船の調査が行われ活発な質問や意見等が出された。 |
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７月30日に東京国際フォーラムで開催された漁業就業支援フェアに宮崎県漁業就業者確保育成センター及び宮崎県立高等水産研修所が参加した。
フェアには23の漁協、漁業者グループ等の出展があり、漁業就業を希望する参加者200名強が集まった。当ブースでは10人の就業希望者と面談を行い、漁村・漁業短期研修への案内や本県の水産業についての説明を行い、参加に前向きに希望者については今後具体的に研修への参加の案内を行うこととしている。
また、来場者の中には若い人も多く、これから漁業就業のための技術習得を行うため高水研も多くの方がブースに訪れていた。 |
ＪＦ全漁連は、平成22年7月5日(月)東京都港区
三会堂ビル 石垣記念ホールにおいて、漁業所得補償制度に関わる関係団体合同会議を開催した。
この制度については、今年6月8日、民主党農林水産委員会において、全漁連、大日本水産会で要望した結果位置づけられたものであり、資源と漁場の維持・回復と漁業経営の安定の両立を目指すものである。そのため、漁業共済制度の拡充と積立プラスの要件見直しを行い漁業経営セーフティネットを強化し、広範な漁業者が加入できる制度の確立を目指している。
また、当補償設計に向け、全国を対象に業態毎の生産費等把握調査を計画している。 |
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