漁連情報
第60回通常総会開催
連は、去る6月19日(金)宮崎県水産会館大研修室において第60回通常総会を開催、議長に日高光明延岡漁協組合長を選任し、平成20年度の事業報告、平成21年度の基本方針等について審議し、提案した議案は全議案とも原案通り承認された。
第一号議案  平成20年度事業報告書、貸借対照表、損益計算書、剰余金処分(案)、注記表及び附属明細書の承認について
第二号議案  平成21年度事業計画及び収支計画(案)の承認について
第三号議案  平成21年度指導事業賦課金の額及び徴収方法の決定について
第四号議案  平成21年度内における理事及び監事の報酬について
第五号議案  平成21年度内借入金の最高限度額決定について
第六号議案  規約の改正について
第七号議案  新操業形態実証化支援事業について
第八号議案  宮崎県1漁協構想の承認について

平成21年度事業計画

 燃油価格は、 米国のサブプライムローン問題を発端とする、世界規模での金融不況に連動するように急落傾向に転じたものの、 未だ高騰前の水準には戻らず、依然として燃油価格が漁業経営を圧迫している。 100年に1度といわれる金融不況に追い打ちをかけて、 新型インフルエンザの流行が毎日のように報道され、今後の景気動向にどのような影響を及ぼすか注意が必要である。
 昨年、全国漁民大会や全国一斉休漁をしたものの、政府が打ち出した燃油高騰緊急対策は、十分な効果を発揮できず今日に至っている。
 このような中、水産庁では将来にわたって持続可能な力強い水産業の確立を図るため、 「省エネや構造改革の推進による漁業経営の体質強化と担い手育成」「加工・流通・消費対策の強化」「資源管理・回復の推進」「漁港・漁場・漁村の総合的整備、 多面的機能の発揮」 の4本柱に重点を置いた2009年予算を打ちだした。
 漁業という産業を存続するため、系統あげて事業に参画し、浜の知恵を出し合い各種事業を有効に活用していかなければならない。
 組織再編問題については、宮崎県1漁協構想に基づき、各漁協に対する説明会等を実施し、合併が成就できるよう系統一丸となって積極的に推進して参りたい。
 漁業者は、安全・安心な水産物を確保・供給する使命の他、健康的で豊かな日本型食生活を支え、環境保全、漁村文化の継承など重要な役割を担っており、本県漁業の存続のため、将来を見据えた新たな対策の構築が喫緊の課題となっている。
 本会としては、これら山積する課題に積極的に取り組み、事業部門毎に推進事項を設定して事業を推進して参りたい。

 

経営管理方針
1.管理体制
  1. 職制規程の遵守徹底を図り、 内部牽制制度を強化し、 適正な事務処理に努める。
  2. 事業所の事業分量に基づき、適正な人員配置に努める。
  3. 事業の円滑化を期するため、諸資格の取得に努める。
  4. 予算統制の強化と執行を厳正にし、経費の節減に努める。
  5. 施設の有効利用に努め、業務効率の向上を図る。
2.財務体制
  1. 会員の協力を得て、内部留保に努め、自己資本の造成と経営基盤の建て直しを図る。
  2. 資金調達・運用の効率化と保有在庫に留意し、財務の健全化を図る。
3.施設
  1. 需要の実態に即した、施設の統廃合等検討する。
  2. 氷需給の円滑化を期するため、各製氷工場の点検・整備を実施する。
  3. 給油施設は、 定期的な点検を実施し防災に努め、円滑なる事業推進を図る。
  4. 直販施設をフルに活用し、販売拠点として効率的な運用を図る。
FISHERIES CO-OPERATIVE