漁政
沖縄パヤオにおける操業の調整申し合わせの継続と変更を合意
成20年4月17日沖縄かりゆしアーバーンリゾート・ナハ 守礼の間において沖縄県周辺海域における沿岸漁業と近海かつお漁業との操業の調整申し合わせに関する運営委員会を開催した。
 水産庁と沖縄・宮崎両県立ち会いの下、沖縄県漁連下地会長はじめ6名、宮崎県漁連丸山会長並びに全国近海かつお・まぐろ漁業協会納富専務はじめ5名の運営委員が出席し、本申し合わせの継続と内容の変更について協議を行った。
 まず、下地会長より沖縄パヤオ操業において操業の自粛が守られないケースが出てきている。トラブルが起こらないよう共存共栄の立場に立って協議をお願いする。新たな提案も有りますので是非、理解をいただきたい旨の挨拶があった。これを受け丸山会長が宮崎船が沖縄に迷惑を掛けておりお詫びを申し上げる。沖縄が入れているパヤオに行かないよう指導している。本県かつお船も厳しさの中にあるがトラブルは起こしたくない。本日はかつお船主に参加頂いている。忌憚ない意見を出してもらいたいと謝罪と挨拶を行った。
 この後、水産庁永田調整官より本申し合わせは三年間の協議の後、昭和63年に結ばれている。平成8年までは更新されているが、その後協議をしていない。昨年、宮崎船がパヤオで操業していると言うことで申し合わせの徹底の話があり、宮崎側も指導の徹底をしているが自粛が守られていない。沖縄から水産庁を経由して申し合わせの改正が提案され、2月に水産庁・両県立ち会いの下で事務局の打ち合わせを行った。この中で平成8年9月7日の申し合わせは生きていることを確認し、申し合わせ規約に基づき運営委員会において話し合うと言うことになり、本日の運営委員会開催となりましたと経過報告が行われた。
 現申し合わせが生きていると言うことを両県双方が確認の後、協議となり、熱のこもった協議の結果、次の通り申し合わせの変更について合意した。
インドネシア漁業研修生歓迎式日向市9名受入
向市においては外国人漁業研修生事業の継続発展に努めており、市及び漁協関係者により、4月21日に日向市漁協においてインドネシア国よりかつお・まぐろ漁業6期の研修生9名(6隻)の受入歓迎式が開催された。
 市はインドネシアかつお漁業協会より漁業研修生を受入れ、インドネシア国との一層の友好関係を築き、国際貢献と相手国の漁業技術向上に寄与するため本事業の継続に取り組むものです。研修期間は入国から1年間で、研修期間終了後は、技術評価試験を経て船主との雇用契約による技術実習生として最長2年間滞在できる。
漁船マルシップ制度の運用に関する事務局長会開催
国近海かつお・まぐろ漁業協会(会長 丸山英満)は、4月21日漁船マルシップ制度の運用に関する事務局長会を各県事務局及び漁業者28名参加のもと、東京都フォーラムミカサに於いて開催した。
 協議事項は次のとおり

(1)「脱船逃亡させた漁船に対する自主的処分基準」の改正について

 また、翌日22日、全日本海員組合6階会議室に於いて漁船マルシップ制度の運用に関するマンニング会社との意見交換会を開催した。
 協議事項は次のとおり
(1)脱船逃亡の防止策について
・派遣船員の人選精査
・脱船逃亡の制御対策
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