去る、4月8日（火）県水産会館第2研修室において近海かつお・まぐろ漁業における共同漁場探索船導入事業説明会を開催した。
全近かつ協納富専務挨拶に引き続き次の事項についての説明がなされた。 |
協議事項 |
(1)省エネ操業形態導入事業について（共同漁場探索船導入） |
| 標記事業については平成18年度に実施しており、若干の変更点はあるが、漁協単位で取組むことで合意した。 |
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第13回全国青年・女性漁業者交流大会において最優秀に当たる農林水産大臣賞を受賞した北浦養殖マサバ協業体（中西茂広代表）は、4月14日、知事に報告した。
受賞報告の後、持参したひむか本サバの刺身と寿司を囲んで懇談が行われ、試食した知事は「今後PRしていきたい」話された。 |
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4月23日、水産会館５階大会議室において、（社）大日本水産会小坂常務を招き、マルシップを導入しているまぐろ延縄船主及び関係漁協職員との意見交換会を開催した。
入港時の外国人乗組員の脱船逃亡対策の取り組みについて、参加者からは、船側での対策にも限界があり、陸側で手引きを行う者や雇い入れている者への処罰や、脱船逃亡者を帰国させる際に係る対応等について意見があがった。これに対し小坂常務は、マルシップ制度の存続のためにも日本人乗組員による監視の徹底、帰国時の費用負担については船主とマンニングとの間で取り決めを行うよう話し、理解を求めた。
意見交換会後、（社）全国近海かつお・まぐろ漁業協会が定める「脱船逃亡させた漁船に対する自主的処分の基準」について検討が行われた。基準案はマルシップ船にとっては厳しい内容ではあるが、審査機関である水産庁・国土交通省を納得させるためには厳しい基準とし船主の姿勢を示す必要があるということで、理解を求めた。
マルシップ船におきましては、まぐろ延縄漁業のマルシップ制度の存続ための、今後とも外国人乗組員の脱船逃亡を発生させないようお願いします。 |
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