4月3日、南郷漁協会議室において、全漁連の服部会長と関係役員を招き、日南市漁協、南郷漁協、栄松漁協、外浦漁協のかつお・まぐろ漁業者との燃油高騰に関する意見交換会を開催した。
出席した漁業者からは、漁業近代化資金の償還期間の延長や、燃油の仕入れ・流通等についての質問が上がった。
これに対し全漁連は、漁業近代化資金については、帰り次第取り組み、国に働きかけていくと答えた。また、漁連の燃油については、価格のほとんどが仕入れ値で、全漁連・県漁連の手数料は僅かであること、県外で給油した場合には全漁連が間に入り価格調整をしていると説明した。
最後に宮崎漁連の丸山会長から出席者に対し、本県の姿勢を全漁連に示し、今後も全漁連に要望等していけるよう、系統利用の協力をお願いした。 |
 |
 |
4月7日、県水産会館大会議室において水産業燃油高騰緊急対策事業の説明会を開催し、漁協職員、沿海市町担当者、県担当者等約70名が参加した。
始めに全漁連の市村部長と水産庁の広山室長補佐から事業設立の経緯等の説明の後、全漁連の市村部長と田中課長役から①省エネ推進協業体活動支援事業、②小規模漁業構造改革促進対策事業、③漁業経営体質強化対策事業について説明された。
①の事業については事務作業、休漁の考え方、補助の対象経費等について、②の事業については検討されている事例等、③の事業については-10%の燃油節減の考え方等について質疑があった。
また、全漁連、水産庁から、市町及び県は漁協に対しどのような取り組みをすると良いか指導してほしい、この1年で本事業の基金を使い切り次の要望をしていきたいと話された。
本事業の内容につきましては、水産宮崎No.581に掲載しております。詳細を知りたい方、また取り組みに参したい方は、漁協もしくは漁連漁政課までお問い合わせください。 |
|
 |
