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| 小型底曳網漁業者協議会（会長 妹尾秀彦）は3月27日県水産会館に於いて協議会を開催し、小型底曳網漁業の包括的資源回復計画の策定について協議を行った。協議事項は次の通り |
(1)小型底曳網漁業包括的資源回復計画について
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| 協議の結果、ハモの体重150グラム以下の水揚げ制限等の包括的資源回復計画の策定に同意することで決定した。 |
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３月5〜6日、東京都虎ノ門パストラルにおいて第13回全国青年・女性漁業者交流大会が開催された。
全国から選ばれた46グループがテーマ別に5つの分科会で成果を発表した。本県代表の北浦漁業協同組合所属の北浦養殖マサバ協業体（発表者：中西茂広）は、漁業経営改善部門で『養殖経営をどんげかせんといかん！〜宮崎ブランド「ひむか本サバ」の挑戦〜』と題して発表を行い、農林水産大臣賞と全国漁連海面魚類養殖業対策協議会会長賞を受賞した。
発表した内容は次のとおり。 |
- 従来のカンパチ主体の養殖経営は、魚価低迷によりコスト削減と販売力強化が不可欠となっているが、小規模経営体は抜本的な改善が困難な状況にあり、先行きに不安を覚える状況であった。
- 指導漁業士を含む数経営体が、カンパチ主体の生産体制から脱却し、全国的に取り組みの少なかったマサバ養殖に挑戦した。
- 中核的漁業者協業体を立ち上げ、組織的な活動にシフトした。
- 高品質な養殖マサバを生産し、平成17年度に宮崎県水産物ブランド認証を取得するとともに、流通過程の温度管理をチェックするなど、徹底して品質にこだわった。
- 鮮魚に特化せず、加工品等の複数販売ツールを確立し、積極的な販売活動を行った。
- 従来のカンパチ主体の養殖経営に比べ収入は少ないものの、収益が安定して確保できるようになった。
- マサバは約1年の飼育で出荷できるため、養殖計画が立てやすくなった。
- 作業が比較的少ないため、余裕が出た時間を販売促進活動に充てられるようになった。
- 20歳の息子が進んで跡継ぎとなった。
- 協業体立ち上げ時は4経営体であったが、現在では2養殖業者と1加工業者が加わり、新たな経営モデルとなっている。
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講評において、漁業経営改善部門の審査委員から、技術の効果だけでなく、経営にどう影響したかを審査のポイントとしたとのことであり、深刻な漁業経営の現実を受け、新規の漁業・養殖の取り組みが目立った中で、北浦養殖マサバ協業体の取り組みは成果があり、完成度が高かったと評価された。全体意見交換においては、司会進行の全国漁青連会長は中西氏の息子が跡継ぎとなったことにふれ、経営の安定は後継者確保に繋がると評価する意見があった。
また、日南市漁協女性部（発表者：竹井友子）は、流通・消費拡大部門で『「うみっこ節」を全国へ〜私たち加工グループの取り組み〜』と題して発表を行い、水産庁長官賞を受賞した。 |
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