漁連情報

5.指導事業の推進
(1)組織対策と経営指導
漁協・系統団体がそれぞれ実施している数値目標を掲げた各種運動を包括的に推進することを目的にし、第10次運動までに築き上げた漁協体制を、なお一層強化するため、組合員―漁協―系統団体一体となって宮崎県漁協体制強化第11次運動を積極的に推進するものとする。
◎重点推進事項
  1. 漁協合併の推進
  2. 漁協合併・事業改革促進対策事業及び合併漁協の事後指導
  3. 合併漁協支援資金利子補給事業及び合併漁協の事後指導
  4. 第12次宮崎県漁協総合事業中期計画の推進
  5. JFグループの事業・組織・経営改革に向けた新運動方針の推進
  6. 漁協役職員教育研修会の実施
  7. 漁業経営基盤強化指導事業の推進
  8. 漁協監査
(2)宮崎県1漁協構想の基本方針
本県水産業の現状を見ると、正組合員数は急速的な減少及び高齢化により、平成元年度に比べて平成18年度は二千名減の三千三百名、年齢構成でも60歳代以上は45％となっており高齢化は歯止めがかからない深刻な状況にある。
　属人水揚高は、平成2年度を境に減少に転じ、平成18年度は371億円の実績で、この間128億円の減少となっている。これに伴い漁協の全体の事業利益もマイナスとなる厳しい事態に陥っている。
　本県漁業の維持振興と、組合員のよりどころである漁協組織の基盤強化を図るためには、資本の分散と組合員―漁協―連合会といった系統3段階システムにあっては、組合員の安定した漁家経営の抜本的な改善向上は望めず、本県系統組織の大改革による漁協・連合会が一つとなった県1漁協構築により、事業管理費の大幅な削減と新たな事業改革を行い、組合員の負託に応えうる強固な組織の実現に向け、系統一丸となって組織再編に取り組まなければならない。
(3)漁政・漁業振興対策活動
漁業振興のため国・県に対する陳情・要望をはじめとして、漁業就業者・後継者に関する対応、資源管理型漁業の推進、魚食普及対策、漁場環境保全のための啓発活動等の外、随時発生する漁政・漁業振興問題の適宜適正な対応に努めたい。
  1. 国・県への漁業振興策樹立に関する陳情、要望
  2. 水産振興祭の開催
    • 水産功労者、水産業優良漁業経営者の表彰
  3. 米軍及び自衛隊による軍事訓練と種子島及び内之浦のロケット打上げ等による各種漁業制限に対する適正な漁業補償と漁業振興対策の推進
  4. 漁業就業者、後継者対策等として実施する漁業担い手育成確保対策事業の推進
  5. 外国人研修生関係
  6. 密漁防止対策の推進
  1. 国内外漁業200海里対策等の対応
  2. 魚食普及活動の推進
    • お魚料理講習会の開催
    • お魚料理コンクールの開催
    • 宮崎県シーフードセンターの運営
    • 魚食普及・流通対策に係わるPR並びにイベント等の実施
  3. 資源管理型漁業の推進
  4. 宮崎県沖合の浮魚礁利用に関する指導
  5. 漁場環境保全対策に対する積極的な推進
  6. 漁業生産統計の作成
  7. 随時発生する漁政・漁業振興問題への対応
さらに、広報活動、漁業者養成事業として、船舶職員・無線従事者養成講習会の開催、漁協青壮年部組織の拡充・育成強化の推進、宮崎県漁政対策委員会をはじめとする各種団体の事務局を引き続き担当する。
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 FISHERIES CO-OPERATIVE
No.575 2007.9.1発行 Copyright © Miyazaki Prefectural Federation of Co-Operative Associations. All rights reserved.