水産宮崎 No.574 [漁協経営情報] 2007.08.01発行

JF全漁連では、7月23日(月)、東京都JAビルにおいて関係者101名出席のもと「JFマリンバンク基本方針説明会」を開催した。
　説明会では、主催者挨拶として、JF全漁連合田信用合併推進部長、農林中金泉沢水産部長の後、説明に入った。
　説明内容は次のとおり

Ⅰ．JFマリンバンク基本方針の見直しについて

説明者：農林中金水産部　部長代理　小椋吉晃氏

19年度のJFマリンバンク基本方針の見直しにあたっては、一昨年の全国漁協代表者集会において明確にされた「あんしん体制」の実現に向けて、本格的に取り組む準備として、行われたものである。
　主な変更内容として、①漁協系統信用事業全体としての取り組み方向の明確化、②健全性強化に向けた指導の充実、③セーフティネットの拡充・強化となっている。

①漁協系統信用事業全体としての取り組み方向の明確化

●経営環境の変化への対応
環境変化への対応を常に意識し、信用事業運営の最適化に向け、必要な事業・経営の変革を行う。
●資産の健全性確保
資産の健全性を確保するため、与信リスクの適切な管理を行い、不良債権の圧縮、発生防止に努めることとし、これに関し中央本部で定めた方針・指導に基づき実践する。

②健全性強化に向けた指導の充実

●資産精査基準の見直し・基準明確化(経過措置の廃止・資産精査対象の絞り込み)
●経営状況の把握にかかるモニタリングの強化
●信用事業運営体制変更にかかる指導の充実

③セーフティネットの拡充・強化

●指定支援法人による支援実施の前提条件にかかる項目の整備
●指定支援法人による支援策にかかる特例措置としての利子補給の追加

Ⅱ．「JFマリンバンク体制整備基準・指針」の変更について

説明者：農林中金水産部　部長代理　星野　潤氏

●所属長の関与をより明確に位置付け、渉外担当者の取扱金額等について新たに基準を追加する等の変更
●系統全体として整備を行った「与信審査マニュアル」を活用し、同マニュアルに基づいた、審査・事後管理の実施について体制整備基準に追加
●新BIS規制対応に伴う基準・指針の変更
●経過措置等　

18年度に新設した基準項目に抵触した場合→19年9月に廃止
19年度に新設する基準項目に抵触した場合→20年9月まで留保

●事務リスク管理体制のうち店舗人員体制にかかる体制整備指針の基準化検討

Ⅲ．水産業協同組合法及び中小漁業融資保証法の一部を改正する法律案

説明者：水産庁漁政部水産経営課　課長　大杉武博氏

水協法改正案

事業別損益を明らかにした書面の作成、通常総会への提出
業務報告書の作成、行政庁への提出
組合員資格審査の方法の定款へ記載の義務づけ
役員欠格事由への暴力団員等の追加等

共済事業についての健全性の基準の設定、早期改善措置命令の導入
共済事業を行う漁協についての最低出資金制度の導入
その他

Ⅳ．JFの経営改善に向けた取り組みについて

説明者：全漁連信用・合併推進部　部長代理　杉田　成氏

厳しい漁業経営の状況が続く中で、漁業者の生産活動を支えるという、JFグループ本来の役割を的確に果たしていくためにも、JFの経営健全化が不可欠であり、本取り組みは、JFグループの事業・組織・経営改革の実現に向け、2007～09年度の3年間を集中取り組み期間として、指導指針等に基づき、JF経営改善に特化した具体的な取り組みを実践していくものである。

●「JF経営改善指導指針」の制定

県域取り組み方針の見直し・決定および実践
経営不振JFの対処方針を明確化した合併計画の見直し・決定(2007年度中)、実践
県域、全国域における徹底した進捗管理の実施(モニタリングの実施等)

●「JF経営改善指導実務基準」の制定