関係機関

県立高等水産研修所

氏名
申田 道治 主査 水産試験場 宮崎港駐在 主査
宇都 祐信 主任主事 延岡保健所 総務企画担当 主任主事
水産試験場からのお知らせとお願い

平成25年度の水産試験場の新規・重点研究課題のご紹介

産試験場の試験研究の推進につきましては、日頃からご理解とご協力を賜り、厚く感謝申し上げます。 さて、水産試験場では、「第5次水産業・漁村振興長期計画」、「宮崎県農畜水産試験研究推進構想」に基づき、「儲かる水産業」を支える水産技術の開発等に取り組むこととし、資源部、増殖部、生物利用部及び小林分場の3部1分場体制で、「水産資源の回復と持続的利用(資源回復)」、「効率的生産による漁業経営の安定(コスト削減)」及び「消費者に信頼される水産物の供給(魚価向上)」をキーワードに、平成25年度はモニタリング等の11の調査課題を除き、35の研究課題に取り組んでいます。それらの研究課題の中で、新規・重点研究課題の一部について、以下にご紹介します。
1.主要浮魚類の漁況・漁場予測技術の高度化(H24〜28:資源部)
遊性の主要浮魚類は、数年から数十年単位で資源量が変動することが知られていますが、まき網漁業では不安定な魚価や燃油価格の高騰などの課題があり、また、定置網漁業では網替えのタイミングなど操業計画上の予測が必要であることから、操業の効率化や計画的な経営を行う上で、漁況・漁場予測技術の開発、高度化が重要となっています。そこで、これまでの長期漁況予測(数ヶ月単位)に加え、資源変動に伴う漁獲水準の変動を予測する技術の開発を行うとともに、新たな海況情報を活用した数日単位の漁況・漁場予測技術の開発に取り組みます。
2.カツオ、マグロ類の漁場予測技術の高度化による操業効率化技術の開発(H23〜27:資源部)
県の基幹漁業であるかつお一本釣漁業及びまぐろ延縄漁業について、その漁場形成要因を明らかにすることは、操業の効率化につながり、高騰する燃油代を節減する上で非常に重要と考えられます。 本研究では、カツオ・ビンナガを対象とした予測技術の高度化を図るため、過去に収集された資料から漁場形成要因を解析し、これを基にした漁場推定や実証試験を行いながら、漁場形成機構の解明及び漁場予測技術の開発を進め、予測精度の向上を図ります。
3.日向灘におけるブリの来遊予測技術の開発(H25〜29:資源部)
年春先に10s程度の大型のブリが来遊し、数日間で大量に水揚げされるなど、ブリは日向灘の定置網における重要な漁獲対象種となっています。このため、日向灘で漁獲されるブリの年齢構成を把握し、太平洋主要海域におけるブリ漁況との関係解析やブリの来遊に影響する海況条件を解析することにより、ブリの来遊水準を評価し、日向灘におけるブリの漁況予測技術を開発することで、計画的な操業、経営の安定化を図ります。
4.藻場造成のためのヤセウニ有効利用技術開発(H25〜27:増殖部)
密度のウニ類の生息は藻場回復の大きな阻害要因であり、ウニ駆除等の取組により、県内各地で藻場の回復、保全効果が得られています。しかしながら、効果を維持するためにはウニ類駆除を反復継続する必要があり、そのためのコストが課題となっています。このため、駆除対象ウニ類を有効に利用することで、収益を生じさせるために、ヤセウニの実入り改善や未利用部分の有効利用法について技術開発を行います。
5.植食性魚類の食害を克服する藻場造成技術の開発U(H25〜27:増殖部)
々深刻さを増す藻場の衰退と磯焼けの最も重要な要因と考えられる植食性動物の過剰な採食(食害)を克服する研究を実施します。本事業は前事業で得られた知見を踏まえ、植食性魚類による完全な食害を防止する上で有効な食害防止構造物に加え、植食性魚類の効率的漁獲による食圧制御手法や、漁獲された植食性魚類の有効利用方法の検討を行います。
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