漁政
県かつ高知シンポジウム
月11日、高知県黒潮町総合センターにおいて、(社)漁業情報サービスセンターと(財)東京水産振興会の共催による、第3回「食」と「漁」を考える地域シンポジウム−「黒潮の子」カツオの資源動向をめぐって−が開催され、本県よりカツオ船主、漁労長等8名が参加した。
 黒潮町町長、高知県漁協長、東京水産振興会理事の挨拶の後、基調講演・話題提供となった。(基調講演・話題提供は次の通り)
基調講演
「日本近海に来遊するカツオの回遊と資源」
二平章(茨城大学地域総合研究所)
話題提供
  1. カツオ一本釣り船の操業記録から見たカツオの漁獲動向
    新谷淑生(高知県水産試験場)
  2.    
  3. 中南方・薩南カツオ漁場の歴史的変遷
    東明浩(宮崎県水産試験場)
  4.        
  5. ひき縄漁によるカツオの漁獲変動とその特徴
    竹内淳一(和歌山県水産試験場)
 その後、三重県、高知県、宮崎県のカツオ船漁労長代表と講演者がパネラーとなり パネルディスカッションが行われた。 漁労長からは「かつおが居ない。海外の巻き網、大型巻き網が台頭してきたことが影響しているのではないか。」「赤道付近での乱獲が原因ではないか。」「昨年は大変な年であった。みんなで資源管理に取組めば共存できる。」「昨年の不漁を市場・仲買・スーパー・消費者にきちんと認識してもらいたい。」と日本近海へ来遊するカツオ資源が異変を来していると声を上げ、漁業現場のデータ提供し、日本が資源回復のルールを作り、国際会議に意見をだしてもらいたいと、資源に優しいかつお一本釣り漁業の存続を強くうったえた。  パネラーから、国も資源減少に目を向けてきた。資源的データをまとめてきちんと発言することにより資源管理をかけていくことが大事であるとのアドバイスをいただいた。 翌1月12日、高知市内において、近海かつお漁業問題検討会・全国近海鰹漁労通信長会議高知全国大会が開催され、かつお一本釣り船主、漁労長約50名が出席し、水産庁を交え協議を行い、資源管理の構築について、強く水産庁に要望することを決定した。
外国人研修制度見直し
入国管理及び難民認定法の改正に伴い外国人研修・技能実習制度が見直されることになったことから、1月28日、東京都 三会堂ビルにおいて(社)全国近海かつお・まぐろ漁業協会の主催のもと説明会が開催された。
 説明会には本県の研修・技能実習制度研修生の受入を行っている漁協のほか、関係団体より約30名が参加した。
説明内容は次のとおり
  1. 外国人技能実習制度に係る職業紹介について
  2. 船員職業安定法 第三十七条事業に制限について
  3. 制度改正とJITCOについて
  4. 外国人技能実習制度協議会(仮称)について
  5. 技能実習生賃金の考え方について
  6. 外国人研修・技能実習制度の見直しについて
漁船救助システムの紹介
と漁連は、平成21年度事業において、漁業者の落水死亡事故を防ぐため、落水直後に救急信号を発信し、その信号を漁協海岸局が自動受信し、速やかに統制局である油津漁業無線局に自動発信することで迅速な捜索活動により人命救助を可能とするシステムを導入します。
 利用のためには漁船に1w無線とGPSが設置されていることが条件です。
 また、装置代約10〜20万円は、漁業団体が全額負担しますが、装置を漁船に設置するための費用として約3〜4万円の自己負担が必要となっております。現在、そのシステムの利用者を募集しています。モデル事業のため、200隻限定です。
 航海の安全がなによりも大事。家で待つ家族のためにも是非、この機会にシステムの利用をご検討ください。
 ご希望の方は、大至急所属漁協又は県漁連にお問い合わせください。

緊急コール 説明パンフレット

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