水産宮崎 No.595 [漁政] 2009.05.01発行

平成21年4月20日ウェルシティ宮崎において沖縄県周辺海域における沿岸漁業者と近海かつお漁業の操業の調整申合せに係る運営委員会を開催した。
水産庁と沖縄・宮崎両県立ち会いのもと、沖縄県漁連並里会長をはじめ5名、宮崎県漁連丸山会長並びに（社）全国近海かつお・まぐろ漁業協会納富専務はじめ6名の運営委員が出席し、本申合わせについて協議を行った。

外国人漁業研修生事業の継続発展に努めている日向市は、4月17日ＪＦ日向市において市及び漁協関係者によるインドネシア漁業研修生の受入歓迎式を開催し、かつお一本釣り漁業の研修生として4人、マグロ延縄漁業研修生として13人の計17人を第７期漁業研修生として受け入れた。
なお、日向市においては、国際貢献と相手国の漁業技術の向上を目的として、平成14年より漁業研修生を受入、これまでに第１期から第4期研修生の26人を本国に送り出している。

宮崎県かつお・まぐろ漁業者協会（会長丸山英満）は、4月24日、水産会館において、（社）全国近海かつお・まぐろ漁業協会の森岡課長を講師として漁船マルシップ移行に係る事前説明会を、漁船マルシップ方式の導入を検討している8隻の船主等の参加のもと開催した。
なお、漁船マルシップ方式を導入する船主は、漁船マルシップ方式の枠組みや手続き等を十分に理解する必要があることから、（社）全国近海かつお・まぐろ漁業協会では、この説明会に参加することを漁船マルシップ移行条件の1つとしている。

平成21年4月30日（木）水産会館第１研修室において宮崎県漁政対策委員会（会長丸山英満）の第１回委員会が開催された。
議案は次のとおりで、各議案とも異議無く承認された。
1. 平成21年度日向灘掃海訓練海面設定について　
2. 民安・種子島事業について　
3. その他

４月27日、東京都において平成21年度環境・生態系保全対策事業説明会が開催され、県漁連・県担当者等約50名が参加した。
本事業は、藻場・干潟等の機能の維持・回復に資する保全活動を行う組織の取組を支援する事業で、漁協や行政機関等が参画する「地域協議会」が事業主体となる。
その地域協議会が行う「計画づくり」「モニタリング」「保全活動」が支援の対象となり、「保全活動」の具体的内容としては、母藻の設置や、海藻の種苗投入、食害生物の除去、岩盤清掃等、藻場等の保全に係るものであれば広く支援の対象となる。本事業の内容につきまして、詳細を知りたい方、また取り組みに参したい方は、漁協もしくは漁連漁政課までお問い合わせ頂きたい。