宮崎県地域漁業活性化対策事業
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燃油高騰対策施設等整備
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| ○補助対象者 |
・県内の漁業協同組合 |
| ○補助対象経費 |
・工事請負費、委託費(調査、設計費)及び機器等の購入費
・国の補助事業で実施する場合、補助対象となる全ての経費(総事業費)から国の補助額を減じた額が補助対象経費 |
| ○事業期間 |
・原則として単年度 |
| ○補助金限度額 |
・補助対象経費の2/3以内 |
| ○採択要件 |
・燃油高騰対策のための省エネルギー施設等の共同利用施設整備
・新規整備や機能向上に係るものに限る(単なる補修は不可)。
・機能強化の場合は、どこを機能強化し、どのような効果が見込まれるか明記すること。
・受益者等を明らかにすること。 |
| ○報告書類 |
・事業実施を証明できる写真
・見積書(計画時)
・領収書など支出を明らかにした書類(報告時)
・設計書
・工事等に係る契約書類 |
| ○その他遵守事項 |
・国の補助事業活用を検討すること。
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国基金を活用した省エネ漁業転換活動支援
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| ○補助対象者 |
・平成20年4月1日以降に水産業燃油高騰緊急対策基金に係る省エネ推進協業体活動支援事業(以下、国基金事業)を実施する者 |
| ○補助対象経費 |
・国基金事業実施に要する経費のうち、事業実施者が自己負担する経費
・市町から補助がある場合は、補助対象経費から除く |
| ○事業期間 |
・単年度 |
| ○補助金限度額 |
・補助対象経費以内 |
| ○報告書類 |
・事業実施を照明できる写真
・省エネ推進協業体活動支援事業で提出する事業計画書、報告書
・支出を明らかにする書類(国の報告に準じる)。 |
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燃費向上技術導入実証化支援
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| ○補助対象者 |
・県内の漁業協同組合に所属している者
・本県において漁船登録された漁船を使用し漁業を営む者
・航行試験、又は公的機関調査依頼等を行い、燃費削減効果の検証を実施 し、その結果について科学的データに基づき報告する者。 |
| ○補助対象経費 |
・技術導入を行うにあたり必要な消耗品費、備品購入費、工事請負費、設計・調査委託費(公的機関等に効果調査業務を委託するものも含む)
・国の補助事業で実施する場合、補助対象となる全ての経費(総事業費)から国の補助額を減じた額が補助対象経費
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| ○事業期間 |
・原則として単年度
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| ○補助金限度額 |
・補助対象経費の1/2以内 |
| ○採択要件 |
・燃費向上が確実に見込めると思われる機器等を使用し実証化試験を行うこと。
・燃費削減効果の検証を科学的データに基づき行う者。 (漫然と機器設置等のみを行う場合は認められない) |
| ○報告書類 |
・事業実施を証明できる写真
・見積書(計画時)等、積算金額を証明する書類
・領収書など支出を明らかにした書類(報告時)
・設計書、検証データ等
・工事等に係る契約書類 |
| ○その他遵守事項 |
・国の補助事業活用を検討すること
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