水産宮崎 No.592 [漁政] 2009.02.01発行

○補助対象者	・県内の漁業協同組合・県内の漁業協同組合に所属するグループで、規約等が定めがあるもの(青壮年部、女性部、中核的漁業者協業体等)
○補助対象経費	・工事請負費、委託費(調査、設計費)及び機器等の購入費・施設整備等に付随する講習会開催(飲食費は除く)、先進地技術研修(視察は除く)に要する費用。・国の補助事業で実施する場合、補助対象となる全ての経費(総事業費)か規ら国の補助額を減じた額が補助対象経費。
○事業期間	・原則として単年度
○補助金限度額	・補助対象経費の2/3以内
○採択要件	・下記のいずれかの条件にあてはまること。・漁獲物の単価や付加価値向上を目的として、新たに取り組むものであること・従前から取り組んでいるものにあっては、機材や新技術の導入により、　省エネ、省力化、品質向上等の成果が見込めること
○報告書類	・事業実施を証明できる写真・見積書(計画時)等、積算金額を証明する書類・領収書など支出を明らかにした書類(報告時) ・設計書・工事等に係る契約書類・先進地研修、講習会を開催した場合はその報告書
○その他遵守事項	・国の補助事業活用を検討すること

○補助対象者

・県内の漁業協同組合に所属する養殖業者(法人含む)

○補助対象経費

・国、市町からの補助等を除く契約者本人負担額
・補助対象は、1経営体につき申請年度から3年以内に確定する共済掛金の契約者負担額

◆平成21年度申請の場合

補助年度	21年度	22年度	23年度
補助対象経費	20年度契約の養殖共済掛金の契約者負担額	21年度契約の養殖共済掛金の契約者負担額	22年度契約の養殖共済掛金の契約者負担額

◆平成22年度申請の場合

補助年度	22年度	23年度	24年度
補助対象経費	21年度契約の養殖共済掛金の契約者負担額	22年度契約の養殖共済掛金の契約者負担額	23年度契約の養殖共済掛金の契約者負担額

○事業期間

・3年以内。ただし宮崎県地域漁業活性化対策事業の実施期間内とする。

○補助金限度額

　1年目：補助対象経費の1/2以内
　2年目：補助対象経費の1/3以内
　3年目：補助対象経費の1/4以内

○採択要件

・養殖共済(漁業災害補償制度)に契約割合30％以上で3年以上継続して加入すること
・平成21年度または平成22年度に補助申請すること

○報告書類

・養殖共済加入を証明する書類
・支払を証明する書類(領収書等)
・事業計画・事業実績は各年度ごとに報告すること。

○その他遵守事項

・補助対象者は、補助が3年未満になったとしても、原則として契約割合30％以上で3年以上加入を継続すること。