景気低迷により離職された方などで、漁業就業を希望する方に対し、漁業の知識及び技術の習得のための実践的・集中的な研修を行います。
(1)どんな経費が支払われるのか？
◆安全対策用備品費(ヘルメット、合羽、長靴等)
◆保険料(実費支給、受入側が加入するもの)
◆研修指導謝金(3,000円/日)
◆研修者宿泊料等
(2)研修生は研修期間中は収入はあるのか？
◆研修奨励手当(113,000円/月)
なお、事業の実施期間は、平成21年3月までとしております。
詳しくは、県漁連漁政課または県水産政策課へお問い合わせ下さい。 |
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(財)宮崎県水産振興協会の新たな補助事業を県漁連本会が受け、県内海面漁協を対象に実施するため、12月22日(火)水産会館5階大研修室において、漁協、市町、県担当者に対し事業の概要及び事務手続きの説明を行いました。事業内容については以下のとおりです。
昨年12月、(財)宮崎県水産振興協会では、本県漁業の経営安定と担い手の確保を目的とした「宮崎県漁業活性化支援事業」(事業費3億4千万円)が創設されました。そこで、本事業による補助を受け、県漁連において、「漁船抵抗軽減対策事業」と「地域漁業活性化対策事業」を実施することになりました。
まず、「漁船抵抗軽減対策事業」は、県内の漁協に所属する漁船全船を対象として、船底清掃に掛かる費用の助成を行います。船底清掃を行うことで摩擦抵抗を減らすことは燃料費の節減につながることから、全漁連が策定した「漁船の省エネルギー方策」で半年に1回程度の定期的な清掃を推奨しています。しかし、船底清掃にかかる上架料や塗料代等の負担は少なくありません。そこで、当事業では、該当漁船が補助期間内に実施する船底清掃にかかる費用のうち、1回分について助成を行い、直接的にはドック費用負担の軽減と、さらに漁船の省エネ効果による燃料代の軽減化を図るものです。
次に、「地域漁業活性化対策事業」は、各漁協単位で実施する省エネ対策、魚価向上･流通対策等の施設･機材等の整備や新しい技術導入等への支援を行うものです。地域ごとに課題や目標を設定し、地域を支える漁業の特徴やアイデアに応じ、柔軟に対応できる事業で、一部、漁業者グループを対象とした補助もあります。
なお、これらの事業の実施期間は、概ね3年程度(漁船抵抗軽減対策は平成22年3月末まで)を目途としております。詳しくは、県漁連漁政課または(財)宮崎県水産振興協会へお問い合わせ下さい。 |
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