漁政
事業実施にあたっての条件並びに留意事項

各事業共通

・原則として単年度で実施。
・繰越事務等が発生しないよう、概算払の際は請求額の精査を行うこと。
・証拠書類を別区分で管理し、必要に応じてただちに提出できるようにすること。

宮崎県漁船抵抗軽減対策事業

○補助対象者 ・県内漁業協同組合に所属する者
・本県において漁船登録された漁船を使用し、漁業を営む者
・漁協等の指導を受けながら燃費節減に取り組む者
○補助対象経費 ・上架施設使用料
・船底塗料(塗料用溶解剤、塗装用添加剤を含む)購入費
・船底、プロペラ清掃委託費
○事業期間 ・単年度事業で実施。
○補助対象回数 ・事業年度にかかわらず1船1回限り。
○補助金限度額
トン数区分 1隻当たりの補助金限度額 備考
5トン未満 27,000円以内 補償対象経費が補助金限度額を下回った場合、補助対象経費が補助額となる。
5トン以上10トン未満 65,000円以内
10トン以上20トン未満 131,000円以内
20トン以上100トン未満 284,000円以内
100トン以上 438,000円以内
○報告書類 ・船底清掃後の対象船の写真(日付、船の番号、船底清掃が完了した状況が分かるもの)
・支払いを証明する書類(領収書、納品書等の写し)
・漁船登録を証明する書類(写し)
○その他の留意事項 ・概算払い請求は、原則として、四半期ごとに取りまとめて行う。
・請求額は、事業費の確定の際に過不足が生じないように注意すること。
・国事業(例:用船事業)、市町事業による助成や漁船保険事故による修理との二重払いにならないこと。
・補助対象は1回分の船底清掃経費に限るので注意すること。

宮崎県地域漁業活性化対策事業

 共通
○採択条件 ・現在漁協がどのような課題を持っているか検討し、活動・施設整備の目的と、期待する成果を取りまとめたもの。
・「地域漁業改革推進協議会」で評価検討されたもの。
○事業費の執行 ・事業実施者が資材等を購入するにあたり、漁政を通しての購入は構わないが、合見積や入札を行い、事業費削減の努力を図ること。

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