- 漁協・漁連・信漁連が1組織になれば、組織全体のトータルコストの削減が図られ、財務内容の安定化につなげられる。
- 信用事業の統合によるスケールメリットを生かし充実した金融サービスが提供できる。
- 購買事業については、一括仕入等で仕入原価・コスト削減が図られ、低価格購買品の提供が実現できる。
- 水揚拠点化と、集中集荷体制を確立させ、仲買人の集中化・オープン化により、魚価向上が期待できる。
- 県内産地市場での地区外手数料は廃止の方向で検討も可能となる(負担軽減)。
- 1単協ではむずかしい流通・価格対策に取組み、水産物の価格向上につなげられる。
- 広域的な資源管理と、漁場環境保全対策が可能となる。
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- 単独行動→何事も自前で処理。
- 組織は先細りの状況となり、生産力は低下する中、収益確保が困難となることも考えられる。
- 組合維持のため、職員の削減等も考えられ、更には、事業縮小を余儀なくされる事態も予測される。このため、組合員へのサービス低下や、漁業の衰退が懸念される。
- 欠損金が生じた場合、これを補填するため組合員の負担が増大することが予想される。(例えば販売手数料・購買手数料の引き上げ)
- 財務状況が悪化(各種事業の固定化債権等の増加)してくると資金不足を生じ、組合経営が行き詰ることが心配される。
- 正組合員20人未満で法定解散となる。
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