本県の組織再編については、平成18年3月31日をもって「第2次宮崎県漁協系統事業・組織改革の基本方針」に基づく1県10漁協構想の取組みは、所期の目的に達することなく終了するところとなったが、現状の漁協の収支状況から判断すると、今後、漁業者の負担が増大することは必至な情勢にあることから、更なる組織再編の必要性が喫緊の課題であり、昨年6月20日開催の定期組合長会議において、広域での組織再編構想を検討することで、全会一致で了承を得たところである。 |
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これを受け、組織再編の枠組み等について1年間をかけ種々検討を重ねた結果、県下19漁協と漁連、信漁連を包括承継した県1漁協構想がより良い方向ではないかとの結論に達し、「宮崎県1漁協構想の基本方針」として、組織再編の必要性、目的、推進体制等について取りまとめ、宮崎県漁協系統事業・組織改革推進協議会の幹事会を5月9日、委員会を5月24日に開催し、県1構想策定に取りかかることで承認を得たところである。
今後、6月20日の漁連通常総会で議案として提出し、承認されれば、新たに県・市町・漁協・水産関係団体で構成する「宮崎県1漁協構想推進協議会」を設置し、県1漁協構想の策定に取りかかることとなる。 |
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宮崎県人権啓発推進協議会は、5月17日(木)、宮崎観光ホテルにおいて、第27回総会を開催した。
開会にあたり、東国原会長の挨拶の後、会長を議長として、平成18年度収支決算、平成19年度事業計画等について審議し、それぞれ原案通り承認決定された。
総会終了後、宮崎県立看護大学の伊藤教授を講師として、「心と表現」〜自己表現の大切さ〜という演題で研修会が開催された。 |
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