| 本県の組織再編については､平成18年3月31日をもって｢第2次宮崎県漁協系統事業･組織改革の基本方針｣に基づく1県10漁協構想の取組みは､所期の目的に達することなく終了するところとなったが､現状の漁協の収支状況から判断すると､今後､漁業者の負担が増大することは必至な情勢にあることから､更なる組織再編の必要性が喫緊の課題であり､昨年6月20日開催の定期組合長会議において､広域での組織再編構想を検討することで､全会一致で了承を得たところである｡ |
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これを受け､組織再編の枠組み等について1年間をかけ種々検討を重ねた結果､県下19漁協と漁連､信漁連を包括承継した県1漁協構想がより良い方向ではないかとの結論に達し､｢宮崎県1漁協構想の基本方針｣として､組織再編の必要性､目的､推進体制等について取りまとめ､宮崎県漁協系統事業･組織改革推進協議会の幹事会を5月9日､委員会を5月24日に開催し､県1構想策定に取りかかることで承認を得たところである｡
今後､6月20日の漁連通常総会で議案として提出し､承認されれば､新たに県･市町･漁協･水産関係団体で構成する｢宮崎県1漁協構想推進協議会｣を設置し､県1漁協構想の策定に取りかかることとなる｡ |
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宮崎県人権啓発推進協議会は､5月17日(木)､宮崎観光ホテルにおいて､第27回総会を開催した｡
開会にあたり､東国原会長の挨拶の後､会長を議長として､平成18年度収支決算､平成19年度事業計画等について審議し､それぞれ原案通り承認決定された｡
総会終了後､宮崎県立看護大学の伊藤教授を講師として､｢心と表現｣〜自己表現の大切さ〜という演題で研修会が開催された｡ |
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