５月24日､農林水産省会議室において平成19年度遠洋かつお･まぐろ漁業及び近海かつお･まぐろ漁業の一斉更新に係る許可又は起業の認可申請手続き説明会が開催された｡
内容は次のとおり
- 平成19年｢指定漁業の許可等の一斉更新｣についての処理方針
- 遠洋､近海かつお･まぐろ漁業に係る一斉更新においての主な改正点
- 遠洋､近海かつお･まぐろ漁業の許可又は起業の認可申請の手続き
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以上について､水産庁遠洋課より､
- 資源は増加していないので隻数は増やさない
- 漁獲物の転載制限の緩和(許可制)
- 操業区域は新近海､新小型の2区域に統合
- トン数階層区分の見直し(下限を10トンに統一)
- 漁業法令違反に対する行政処分の厳格化
- 20トン以上船の設備基準の見直し(就業環境の改善)
- ＶＭＳによる位置報告を200海里外の全海域で義務付け
- 許認可申請書類は7月2日までに水産庁遠洋課に届くように
- 許可証の送付は7月末､旧許可証は回収する
等の説明がなされた｡ |
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大型まぐろ漁業対策協議会(会長 河畑高治)では5月11日めいつ漁民センター(南郷町)において委員･幹事合同会議を開催し､平成18年度事業報告並びに平成19年度事業計画が提案され全議案原案通り承認決定した｡
大型鮪船は燃油高騰により廃業が続出し､現在所属船が10隻となった｡隻数の減少により協議会としての活動は縮小を余儀なくされたが､生き残りをかけ､対策を模索している｡ |
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