３月22日、南郷漁協において全漁連服部会長をはじめとする全漁連役員と日南市漁協、南郷漁協、栄松漁協、外浦漁協所属のカツオ一本釣り・マグロ延縄漁業者との意見交換会が開催された。
服部会長は挨拶の中、「漁獲量の減少や魚の小型化からカツオ一本釣り漁業の経営は危機的状況にあると認識している、本日は深刻な漁業生産現場の生の声をお聞きしたい」と述べられ、意見交換会に入った。
漁業者からは、燃油の問題、近代化資金の償還期限の延長、資源の問題、魚価対策等の意見や質問が出され活発な意見交換となった。 |
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平成22年3月24日に県庁において、宮崎県漁業担い手確保・育成推進協議会が開催された。
県水産政策課より、漁業就業者の現状として平成15年から20年にかけて389人減少しており3,360人となっている。また60歳以上の男性の漁業就業者は男性全体の36％を占め、年々高齢化が進んでいることが説明された。新規就業状況については、平成12年の71人をピークに、他産業からの転入による増減はあるものの新規就業者は減少傾向にあること等の説明がなされた。
漁業就業者確保育成センターの実績では、問い合わせ件数は31件で、平成19年度までは20代が多かったが、20年以降30〜40代にシフトしてきていることが説明された。
また、海洋高校漁業実務体験研修、漁村・漁業体験短期研修、漁業士・漁村女性指導士の認定、漁業士の研修等の実績が報告された。
委員からは、新規に雇用する際、高等水産研修所で研修を積むなどのスキルアップされた方の方が、雇用しやすくなるとの意見もだされた。 |
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図1 漁業者就業数の推移 |
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これまで、センター業務は県漁連指導部で行っていたが、４月１日より、専任の相談員を県立高等水産研修所（日南市）内に設置した。
専任ポストを配置することで、就業・求人情報の収集を積極的に行い、新規就業希望者に対する研修などについて高等水産研修所との緊密な連携が図られることとなった。
今後の問い合わせ先は、宮崎県漁業就業者確保育成センター：(080)1791-6111若しくは県立高等水産研修所：(0987)22-2058まで。 |
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