水産宮崎 No.606 [漁政] 2010.04.01発行

宮崎県漁政対策委員会（会長丸山英満）は去る３月１６日、第８回漁政対策委員会を開催した。
協議内容は下記の通り
　(1) 平成２２年度佐多対空射場水域設定について
　(2)その他
引き続き佐多対空射場水域設定事前協議を開催し、期間・水域について例年通りの内容で承認された。

宮崎県かつお・まぐろ漁業者協会（会長丸山英満）は、3月11日、南郷漁協において第1回役員会を開催した。
協議事項は、平成22年度通常総会提出議案として、

平成21年度事業報告書及び収支決算書の承認について
平成22年度事業計画書及び収支予算書(案)の承認について
平成22年度賦課金の額及び徴収方法の決定(案)について
役員補充について

を審議し、原案どおり提出することで決定した。
また、沖縄周辺海域における浮魚礁の設置及び漁船マルシップ制度対策協議会のジャカルタ開催について説明を行った。

宮崎県かつお・まぐろ漁業者協会（会長　丸山英満）は、3月31日、めいつ漁民センターにおいて平成22年度通常総会を開催した。　協議事項として、

平成21年度事業報告書及び収支決算書の承認について
平成22年度事業計画書及び収支予算書(案)の承認について
平成22年度賦課金の額及び徴収方法の決定(案)について
役員補充について

を審議し、原案どおり承認決定した。
また、沖縄周辺海域における浮魚礁の設置について現状報告を行った。

３月29日、水産会館5階大研修室において平成21年度宮崎県小型底曳網漁業者協議会及び宮崎県延縄漁業者協議会が開催された。
小型底曳網漁業者協議会では、小型底曳網漁業包括的資源回復計画について協議が行われ、平成22年度も継続して取組むことで承認された。　
延縄漁業者協議会では、トラフグについては、平成22年度は禁漁期間を15日間前倒しすることを承認し、4月15日から8月を禁漁とすることとした。アマダイについては、活き餌の使用禁止意外に各地域毎において、新たな資源管理措置として取組む事が出来るものがないか、持ち帰り検討することとした。カサゴ資源回復計画については第2期計画の取組について承認された。

平成22年3月4日に、東京都三田共用会議所において、水産庁、研究者、関係団体、漁業者約50名が参加し第3回カツオ資源問題検討会が開催され、本会からは船主2名と事務局1名が出席した。
まず、全近かつ協より、日本近海に来遊するカツオが減少している。漁業現場では、昨年に続き不漁ではないかと心配している。カツオは日本人にとってなじみ深い魚である。カツオ資源の計画的な調査や、中西部海域のカツオ調査を実施してもらい、日本近海に来遊するカツオ資源の関連を明らかにしてもらいたい。また、カツオの持続的利用について、何が出来るか真剣に協議してもらいたいと提案。
各漁業団体からも資源の減少については深刻な状況であるとの報告があり、特に赤道海域での漁獲圧の増大が来遊資源に大きな影響を与えているのではないかと指摘があった。
研究者からは、カツオ資源を重く受け止めている。4月から研究員を増加し取り組む。WCPFCに対応できるよう、釣りの努力量を資源評価に反映できるようデータの解析を行っている。日本近海の不漁、来遊の源がどこにあるのか明確にするため、中南、薩南海域での放流調査を行うとの報告が行われた。
水産庁からは、科学者はカツオ資源は良好といっているが、現実とずれがある。今年どのようなことが出来るか考えてもらいたい。業種間でのトラブルは減っていない。漁場でどのような協力が出来るか。漁場情報の共有や集中水揚げを避けるとともに、漁場でのトラブル回避を図るため連絡体制がとれるよう意思の疎通を図りたい。総量規制については継続審議としたい。かつおが居なくなって困っているのは日本だけ。WCPFCの会議の中で、どこをたたき、どこを減らすか圧力をかけていくが、国際会議であり時間が掛かる。今何が出来るか継続して検討を続けていくことを確認し、6月頃に次回の資源検討会を開催することになった。