水産宮崎 No.601 [漁協経営情報] 2009.11.01発行

平成21年度漁協役職員研修事業の一環として、漁連・信漁連・共水連の共同主催による漁協組合長研修会を開催した。
内容については、東京都で開催されたＪＦ全国代表者集会への参加となっており県下漁協から13名の組合長が参加したほか、全国から約600名の漁協長が参集した。
集会では、全漁連服部会長が「かつてない厳しい現状を乗り越えるため、JFグループの役割・存在意義を今一度組合員・役職員間で再認識した上で、JFグループ自らが将来ビジョンを掲げ、組織・経営・事業の諸改革を断行する内容」と説明した。
この後、JF全漁連の櫻庭副会長（JF北海道ぎょれん会長）が「JFグループ組織・経営・事業戦略（2010～2014年度）」を提案。新運動方針の基本的な考えを説明するDVD「協同（とも）に生きる～明日のための漁業をめざして」の上映に続いて、「販売事業改革をめぐって」をJF明石浦の戎本組合長が、「山口県の漁業と漁協の再生―５カ年の経営健全化計画達成への取組み」をテーマにJF山口の田中組合長が意見表明。JF全国女性連・宇都会長の呼びかけに応じて新運動方針を満場一致で採択した。続いてJF全漁連の大井総合政策部会長（JF岩手漁連会長）が「組織・経営・事業改革断行と水産政策の確立にかかる特別決議」を提案し、大きな拍手で承認し閉会となった。

全漁連は、10月1～2日の2日間、東京都コープビルにおいて2009年度決算税務研修会を開催した。
この研修会は、連合会及び1県1漁協の総務・経理担当及び漁協指導担当職員を対象に、近年改正が行われた水協法・政令・規則等および模範定款例を中心に、決算作業に関連する内容と、それに伴う会計上の対応における留意点の把握ならびに平成21年度税制改正の概要等、必要な知識の習得と実務処理能力の向上をねらいとして開催されたものであり、全国から約80名が参加した。
研修内容は次のとおり

1日目

業務報告書の作成概要について
キャッシュ・フロー計算書について
部門別損益計算書の作成について
2009年年度決算において対応を要する会計基準の変更概要について

以上、説明者：ＪＦ全漁連　信用・組織指導部
2日目

平成21年度税制改正及び法人税実務上の基礎等について
講師：河野利明税理士事務所税理士河野利明氏

宮崎県漁協職員連絡協議会（委員長・谷口勝紀）は、10月26日（日）宮崎海洋高校体育館において県下漁協の会員約119名の参加のもと第45回職連体育大会を開催した。
大会は開会宣言に続き、谷口委員長より「会員間の親睦を図り、けがをしないように頑張ってください」と挨拶があり、その後、信漁連・松田さんによる力強い選手宣誓のあと早速競技に入った。
各種目ともに白熱し、大きな歓声に後押しされ熱戦が繰り広げられた。
結果は、赤団（県南漁協）260点、青団（日南市漁協・漁連の連合チーム）130点、白団（県中漁協・関係団体）70点となり赤団の優勝となった。
その後、谷口委員長の閉会宣言とともに幕を閉じた。