漁協経営情報
漁協の現況
平成19年度県下漁協業務報告書より集計した「漁協の現況」は次のとおりである。

1.組織の状況

(1)漁協数
 総数で19漁協であり、その中で総合事業を行っている漁協は17漁協である。
(2)組合員数
 組合員数については、正准合計4,047名であり、前年度に比べ正組合員は180名の減少、准組合員は38名の増加、合計で142名の減少となっている。
(3) 役職員数
 役職員については、理事145名、監事54名、計199名で前年度に比べ1名の増加となっている。職員数については248名で前年度の254名に比べ6名減少している。

2.事業の状況

(1)信用事業
【@貯金】貯金高については372億5,655万円で、前年度の367億500万円に比べ5億5,155万円(1.5%)の増加となっている。
【A貸出金】貸出金については150億9,289万円で、前年度の152億7,986万円に比べ1億8,697万円(1.2%)の減少となっている。
(2)共済事業
 長期共済保有高については778億2,770万円で、前年度の781億2,289万円に比べ2億9,519万円(0.4%)の減少となっている。
(3)購買事業
 購買取扱高については、64億2,933万円で前年度の67億7,020万円に比べ3億4,087万円(5.0%)の減少となっている。
 なお、品目別にみると石油取扱高については44億6,308万円で、前年度の48億2,023万円に比べ3億5,716万円(7.4%)の減少となっている。
 資材取扱高については17億4,904万円で、前年度の17億3,569万円に比べ1,336万円(0.8%)の増加となっている。
 氷取扱高については2億1,722万円で、前年度の2億1,429万円に比べ293万円(1.4%)の増加となっている。
(4)販売事業
 属地販売取扱高については、数量で61,246トン、金額で165億166万円であり、前年度の数量55,446トン、金額162億1,480万円に比べ、数量で5,800トン(10.5%)の増加、金額で2億8,686万円(1.8%)の増加となっている。
 属人水揚高については、数量で117,126トン、金額で378億4,864万円であり、前年度の数量108,157トン、金額371億3,543万円に比べ、数量で8,969トン(8.3%)の増加、金額では7億1,321万円(1.9%)の増加となっている。
(5)その他の事業
 製氷・冷凍・冷蔵・利用・加工・無線事業の取扱高の合計については6億8,927万円で前年度の6億7,598万円に比べると1,328万円(2.0%)の増加となっている。

3.貸借対照表

 資産については、総資産で568億9,197万円を示し、前年度末総資産571億4,843万円に対し、2億5,647万円(0.4%)減少している。
 流動資産については27億8,107万円で、前年度27億3,088万円と比較すると5,019万円(1.8%)増加し、固定資産については43億4,147万円で、前年度43億9,963万円と比較すると5,816万(1.3%)減少している。
 また、繰延税金資産については6億6,881万円で、前年度5億9,924万円と比較すると6,957万円(11.6%)増加している。
 次に、負債・純資産については、負債合計は500億7,954万円で、前年度501億8,284万円に対し1億330万円(0.2 %)減少し、純資産(資本)合計では68億1,243万円で前年度69億6,557万円に対し1億5,314万円(2.2%)減少している。
 また、事業未収金(購買・販売)については、27億1,429万円で前年度の26億2,585万円に対し、8,844万円(3.4%)の増加を示している。一方、事業未払金(購買・販売)については、平成19年度は8億3,579万円で前年度の10億4,524万円に対し、2億945万円(20.0%)の減少を示している。

4.損益計算書

 損益計算書をみると、事業収益については、93億8,788万円となっており、前年度の115億8,061万円に対し21億9,273万円(18.9%)減少している。
 また、事業直接費については、76億4,849万円と前年度99億8,734万円に対し23億3,885万円(23.4%)減少しており、事業総利益については、17億3,939万円で前年度の15億9,326万円に対し1億4,613万円(9.2%)増加している。
 また、事業管理費については19億3,588万円で前年度の19億9,811万円に対し6,223万円(3.1%)改善され、事業利益については▲1億9,650万円で前年度の▲4億484万円に対し2億835万円増加している。
 なお、当期剰余金については、県下全体で▲7,231万円となっている。
各漁協において「県1漁協構想案」説明会が続々開催(4〜8月)
月から8月までの間、漁協より要請を受け合併対策室が説明を行った実績は次のとおりで、各漁協共に県1漁協構想案に対して熱心な協議が行われた。
 9月以降は、説明会未実施漁協への対応はもとより、業種別・地区別座談会等の機会を捉えた構想案説明の実施により、更なる内容の理解拡大を図って参りたい。
JF島浦町 4月1日(火) ●役職員16名
JF延岡市 4月28日(月) ●役職員17名
JF庵川 5月12日(月) ●役職員10名
JF門川 5月14日(水) ●役職員10名
JF北浦 5月22日(木) ●役職員32名
JF栄松 5月29日(木) ●役職員11名
JF檍浜 5月30日(金) ●役職員7名
JF延岡 6月10日(火) ●役職員9名
JF日向市 7月5日(土) ●役職員10名
JF串間市東 7月23日(水) ●役職員9名
JF日南市 8月4日(月) ●組合長・職員8名
JF延岡市 8月8日(金) ●役職員16名
JF都農町 8月12日(火) ●役職員9名
JF川南町 8月22日(金) ●組合長・職員4名
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