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平成23年度の水産試験場の新規・重点事業の紹介
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まず初めに、この度の想像を絶する大震災の犠牲になられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様にお見舞い申し上げます。
水産試験場の試験研究につきましては、日頃から情報提供や試験操業への御協力を賜り、厚く感謝申し上げます。
水産試験場では、資源部、増殖部、生物利用部の3部が、それぞれ「漁業の効率化と資源の適正管理のために」「豊かな海づくりのために」「水産物の安全性と品質向上のために」をキーワードに試験研究を進めています。
これらの部で23年度に取り組む新規・重点事業の一部につきまして紹介します。
また、これらの他に、漁業と資源の一体的な管理推進のため、漁業・資源管理室が設置されたことに伴い、沿岸資源の評価・管理技術の開発に更に努めていくこととしております。
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1. 日向灘海況情報提供システムの開発に関する研究（H22〜26:資源部）
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| 現在の海洋観測手段には種々の制約があり、水温・塩分・流れ等の各情報に時間や場所の偏りがあります。そのため、海況情報として活用するためには相互補完が必要な状態にあり、より活用しやすい海況情報の提供が求められています。そこで、海洋観測網の検討、情報統合技術の開発及び情報提供の運用に関する研究を行い、漁業者・試験研究のニーズに対応する日向灘の海況情報を提供できるシステムを構築していきます。 |
2. 養殖新魚種種苗生産技術開発（H23〜27:増殖部）
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| ブリ類が全体の9割を占める一魚種に特化した養殖形態から、多様性に富んだ養殖の展開が求められていることから、県水産物ブランド品である「ひむか本サバ」（マサバ）の種苗生産技術開発に取り組み、天然種苗に依存している本魚種の人工種苗の供給も可能とし、生産の安定化やブランド力の向上を図ります。また、量産化の始まっていカワハギ種苗生産技術して、温暖化等の環境変動に対応するべく、南方系で高水温に強い「ウスバハギ」の種苗生産技術開発に取り組みます。 |
3. 藻場の生態学的特性の把握と造成技術の確立（H22〜24:増殖部）
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| 益々深刻さを増す藻場の衰退と磯焼けに対応するため、これらの最も重要な要因と考えられる植食性動物の過剰な採食（食害）を克服する研究を実施します。ウニ類については、どのくらいの面積で、いつ除去すべきかを明らかにし、有効な除去技術を開発します。魚類については、瀬戸内海区水産研究所や長崎大学との共同研究により、効率的な漁獲により資源量を制御する手法と、食害に強いホンダワラ類の利用方法の検討を行います。併せて、近年、益々活発化する漁業者等による藻場回復活動を支援するため、これまでの研究で得られた、ウニ類の進入を起こりにくくするウニハードルや、効率的なホンダワラ類幼胚の添加手法である投げ込み式中層網、本県沿岸の海域特性を考慮し、維持労力を半減し、魚類の食害を防ぐ、季節限定の囲い網等の技術に関して、積極的に技術指導と普及を進めます。 |
4. 魚価アップのための高品質化技術開発（H23〜27:生物利用部）
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| 多獲性魚の価格アップの重要な要素である鮮度保持、品質向上に関して肉質把握、取扱時の検討、養殖・蓄養魚については、品質を一定にし、周年高品質化の検討が必要である。そこで、非破壊方式による脂質測定技術を開発し、水産物の高品質化を図り、魚価アップを目指ます。また、高鮮度品を食卓まで届けるため、生鮮品のみでなく、凍結保存技術、解凍方法等の検討も行い、魚価向上を目指します。 |
5. ナノバブルを用いた魚類防疫対策技術の開発（H22〜23:生物利用部）
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| 近年、食の安全安心が重要視されている中、疾病予防の意識が高くなってきており、巡回指導等において、さらに、ワクチン使用による疾病対策を推進するとともに、併せて疾病防除及び漁場改善の観点から殺菌力が高いとされているオゾンナノバブル等を用いた飼育環境改善の技術開発を行います。 |
| その他、今回の大震災影響緩和のための技術的支援、産学官共同研究による本県課題の早期の解決へのとりくみ、６次産業化への取組と支援など、水産試験場の研究テーマは、漁業関係者の皆様が困っておられることを技術的に解決することと考えていますので、問題点、疑問点がありましたら、どしどし御意見を頂ければと思います。 |
