漁政

6 浮魚礁の計画的な更新について

 日向灘沖合に設置されている浮魚礁は、カツオ・マグロ類等の回遊魚を効率的に蝟集、滞留させ、本県のかつお一本釣り、曳縄漁業等の漁場として、無くてはならない施設であることから、耐用年数が経過した浮魚礁に対して計画的な更新をお願いいたします。

7 地域の防災対策の強化について

 南海トラフ巨大地震による津波被害が想定される中、漁港の老朽化した施設の補修及び防波堤の強化・耐震岸壁の整備、また地域住民を守る防潮堤等の整備を早急に実施して頂くようお願いいたします。

(国要望事項)

1 燃油高騰緊急対策の継続・強化について

  1. 効率的な操業体制の確立支援事業について
     平成27年度までは補正予算で措置された「効率的な操業体制の確立支援事業」の継続と所要額の確保をお願いいたします。
  2. セーフティーネット構築事業について
     セーフティーネット構築事業の継続並びに発動ラインの引き下げをお願いいたします。

2 水産資源の回復に向けた取組について

  1. 沿岸資源の回復のための施策推進について
     資源回復のために漁業者が休漁や禁漁等の資源管理措置に円滑に取り組めるよう減収に伴う支援措置の構築をお願いいたします。
      また、資源減少が憂慮される魚種については、資源量・漁獲量の回復を図るため、資源状況に応じた種苗放流、藻場・干潟の保全ほか、資源管理措置と連携した既設増殖場の機能回復や餌料培養型増殖礁の整備など、沿岸資源の生活史に配慮した浅海域の生産力向上の積極的な推進をお願いいたします。
  2. カツオの資源管理方策の構築について
     日本近海に来遊するカツオ資源が減少している中、日本近海に来遊するカツオ資源を太平洋全体の資源動向と区分し、資源調査を行うとともに、適切な資源管理方策の構築をお願いいたします。
  3. 大中型巻き網船に対する漁獲制限について
     大中型巻き網船のまぐろ漁獲制限の更なる規制強化をお願いいたします。
  4. かつお・まぐろ漁業対策について
     国際漁場の確保と漁業経費の軽減のため、国際的な漁業協定で義務化される機器並びにオブザーバー配乗等に対して支援事業の拡充・強化についてお願いいたします。
  5. マルシップ制度の見直しについて
     近海マルシップ漁船の日本人船員枠については、現在3名以上の配乗が必要となっております。
     小型漁船においては日本人船員の確保ができず苦慮いたしております。
     操船に必要な船長、機関長の日本人2名配乗でマルシップ制度が活用できるよう制度の見直しについてお願いいたします。

3 収益性の向上に向けた取組について

  1. 国のもうかる漁業創設事業や開発調査センター事業により、モデル船・操業(次世代改革型漁船の建造や新操業体制)の構築を図り、収益性を重視した漁業経営に転換できるよう予算の確保をお願いいたします。
  2. 各種事象への対応措置について
    1. 漁業用A重油、軽油の免税措置の恒久化についてお願いいたします。
    2. 農林漁業用軽油に係る石油石炭税については、新たな還付措置の導入をお願いいたします。
    3. 船舶検査に伴う費用が漁業者に大きな負担となっており、定期検査にあわせて廃業を余儀なくされる漁業者が増加しております。
      このため、漁業経営並びに安全操業が存続出来るよう船舶検査に伴い発生する費用に対する助成制度の確立についてお願いいたします。
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