４　漁業共済制度の見直しについて

1. 漁業共済制度の改善について
   1. 補償水準の見直し
      魚価の低迷による漁業収入の下落と経費の高騰により漁業収支悪化が持続している現状を踏まえ、補償水準の引き上げによる安定的な補償となるよう見直しをお願いいたします。
   2. 国庫補助率の見直し
      義務加入や義務規模によって国庫補助率に格差を付けて適用される仕組みになっていますが、国庫補助率を引き上げて全ての漁業者が高率の補助を受けられるように見直しをお願いいたします。
2. 漁業収入安定対策事業について
   1. 制度の恒久化
      漁業収入安定化対策事業を法律等に基づく恒久的な制度となるようお願いいたします。
   2. 払戻判定価格の見直しについて
      養殖業において、標準出荷価格は過年度実績により定められていますが、価格が暴落した際には、大多数の養殖業者が生産原価割れの状態で出荷せざるを得ないのが現状です。
      今、浜からは生産原価の確保が求められており、このことを踏まえ払戻判定価格の見直しをお願いいたします。
3. 異常災害に対応できる制度の構築について
   　異常な自然災害により操業不能となった漁業者が、漁業を再開する場合の一定期間の収入を補填する制度の構築をお願いいたします。

５　外国人技能実習制度の見直しについて

1. 受入期間の延長について
   　外国人技能実習生の受入期間の延長(３年から５年)及び受入人数の増員ができるよう制度の見直しについてお願いいたします。
2. 待遇基準の見直しについて
   　漁業は、海上労働の特殊性等から他産業とは異なる労働体制となっているため、実習生の待遇基準の制定に当たっては、全業種に対して一律の基準を適用するのではなく、漁船漁業については海上での労働実態にも適応するよう、漁業の特殊性を考慮した基準として頂くようお願いいたします。

６　担い手対策について

1. 担い手の確保について
   　本県水産業の就業者数は、少子高齢化の進展などにより減少が加速し、平成25年の就業者数は、2,677人と平成20年に比べ20%の減少となっている。特に、本県漁業経営体の85%を占める個人経営体の減少率が高いことから、個人経営体への新規参入・承継促進及びその自立・着業支援について担い手対策の拡充をお願いいたします。
2. 新規漁業就業者総合支援事業における漁家子弟の対応について
   　これまで研修生として対象とならなかった漁家子弟（２親等以内の親族が現在漁業を行っているもの）が、平成２４年の補正事業より対象となりました。
   　しかし、３親等以内の親族が経営する機関での受入は未だ認められておりません。
   　農業の就業者支援においても同様の対応となっておりますが、漁業は陸上作業とは異なり、海上での漁労作業であり常日頃、親族の働く姿を間近に見ることや体験することはなかなか出来ません。
   　特に、大臣許可漁業につきましては航海が長く、遠洋・近海まで出漁するため、漁家子弟といえ沖合での操業についてはほぼ目にすることは出来ない状況にあります。
   　このため、漁業後継者の育成を図るためにも、親族が経営する機関で研修生を受け入れることが可能となるようお願いいたします。