新年を迎えて
謹んで新年のお慶びを申し上げます。
県民の皆様には、日頃から県政の推進につきまして温かい御支援、御協力を賜り、深く感謝申し上げます。
さて、我が国は、本格的な人口減少社会の到来や高齢化の進展、TPPの大筋合意に象徴される国際競争の激化など多くの課題を抱える中、個性豊かな魅力ある地域社会の実現に向けた地方創生の取組が本格化しております。
本県におきましても、昨年9月に策定した「宮崎県まち・ひと・しごと創生総合戦略」を着実に実行することで、人口減少問題を真正面から捉え、子育てに適した本県の特長を生かし、地方創生のトップランナーを目指してまいります。
このような中、東九州自動車道などのインフラ整備の着実な進展に加え、国際定期航空路線「宮崎-香港線」や格安航空会社ピーチアビエーションの「宮崎-関西線」の就航、大型クルーズ船の相次ぐ寄港、さらには、ミラノ国際博覧会への出展、ジェトロ宮崎貿易情報センターの開設など、まさに国内外に向けて大きく飛躍する時を迎えております。
本年は、こうした成果を礎として、本県における地方創生を本格的に始動させる年と位置づけ、直面する課題へも果敢に挑戦しながら、本県のキャッチフレーズ「日本のひなた宮崎県」とともに、宮崎の魅力、活力、情熱を国内外に力強く発信してまいります。
水産業の分野では現在、「第五次宮崎県水産業・漁村振興長期計画」において、「儲かる水産業の実現」を目標に掲げ、関係市町や団体と連携しながら、「資源の回復」と「収益性の向上」及び「漁村の機能保全と活性化」に取り組んでおります。
しかしながら、沿岸漁業を中心に就業者の減少が続くなど、なお一層効率的な施策の実施が求められているため、今年は、「第五次水産業・漁村振興長期計画(後期計画)」として新たな計画を策定することとしております。
このため、これまで取り組んできた各施策の効果と課題を整理するとともに、漁業者や漁協系統団体等の皆様方との意見交換も行いながら、長期計画の改定案を検討しているところです。
この中では、資源水準の高い魚種の利活用を進めるとともに、高収益漁業を構築し、漁業経営への新規参入や承継を促進するなど、水産業・漁村の活性化につながる施策を推進できる計画となるよう取り組んでまいりますので、一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。
最後に、新しい年が本県漁業再興の起点となり、皆様にとりまして希望に満ちた明るい年となりますよう、心からお祈り申し上げまして、年頭のごあいさつといたします。 |
