3.収益性の向上に向けた取組- 持続的に漁業を発展させるためには、収益性を改善しつつ後継者への承継を進める必要がありますが、燃油高騰に起因する既往債務等により新たな投資が困難な状況であり、収益性の低い経営を余儀なくされています。
また、漁業者の高齢化や漁船の減少とともに、高船齢化が進んできており県内漁船保険加入漁船2,193隻の内1,808隻(82.4%)が船齢20年以上、1,001隻(45.6%)が船齢30年以上となってきており、配線、配電盤、配管、機関部品等の経年損耗による火災、浸水、機関事故等が年々増えてきております。
これら漁船事故防止のため、漁船保険組合が費用負担して電気設備や機関の整備点検事業も行っていますが、抜本的な対策とはなっておりません。つきましては、以下の取組への支援をお願いします。
- (1)もうかる漁業創設事業及び開発調査センター事業について
- モデル船・操業(次世代改革型漁船の建造や新操業体制)の構築を図り、収益性を重視した漁業経営に転換できるよう予算の確保をお願いします。
- (2)収益性の高い漁業への転換支援について
- 経営改善を図ろうとする漁業者が、もうかる漁業創設支援事業で収益性が実証されたモデル漁船を建造する際に、既存船のスクラップ経費やリース事業に対する助成など、初期投資を軽減する転換支援策や、既存漁船の船体設備や機関等を更新し、長寿命化が図れるようなリニューアル事業の構築をお願いします。
- (3)漁船・養殖施設整備等利子助成事業について
- 借入により漁船建造等設備投資を行う場合の漁業者の金利負担軽減を図るため、漁船・養殖施設整備等利子助成事業の平成28年度以降の継続実施と近代化資金で漁船関連資金を利用する場合においても公庫資金と同様の融資枠で対応するようお願いします。
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