3.漁業経営改善支援の実施- (1)漁業者を支える漁協系統基盤強化に向けた取組について
- 漁業経営の維持・発展には、漁協及び系統組織の機能基盤強化が極めて重要であることから、「県内漁協及び系統組織機能・基盤強化推進アクションプラン」に基づき、信用事業統合、産地市場の統廃合、県域的な販売体制づくり等に取り組んでいるところであり、引き続き、指導助言をお願いします。
- (2)魚価向上・流通対策及び付加価値向上の支援について
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- ①現在、県の指導の下、検討を進めています漁協系統組織による販売体制づくりについては、漁業者の所得向上にも関連する取組であり、県の強力な指導、支援をお願いします。
- ②本県水産物の効果的なPRへのご支援をお願いします。
- ③サバフグ類に特化した、新たなふぐ調理師免許の創設ならびに、新たな県知事認証制度の実施をお願いします。
- (3)操業効率化促進事業の拡充について
- 操業効率化促進事業における対象機器の拡充をお願いします。
- (4)水産金融の円滑化支援について
- 平成21年度、22年度で実施されている漁業緊急保証対策事業は、担保や保証人を有しない漁業者にとって、資金を融通する上で大いに活用されております。
つきましては、漁業緊急保証対策事業と同様の事業の構築についてお願い致します。
4.地域の防災対策の強化- (1)津波・地震対策について
- 東南海、南海地震等による津波が想定される中、沿岸漁村には、倒壊や流出の恐れのある老朽化した建物や施設が多数存在している。このため地域の防災・減災対策として、老朽施設の撤去、燃油タンクの流出防止対策、耐震岸壁の整備等早急に実施頂くようお願い致します。
- (2)漁船避難係留施設設置について
- 近年の異常気象による大型の台風は急速に発達し、かつ暴風域が広く漁船の被害ばかりではなく水産物の安定供給等多くの支障が出ております。
特に平成26年8月の台風11号や相次いで襲来した10月の台風18号、19号によって数多くの漁船の損害が発生しました。
損傷に伴う損失や修理期間の損失は計り知れず、繰り返し発生する損害に不安を抱いています。被害の実情を鑑み、宮崎港における台風襲来時に、安心して避難係留できる施設は、もはや緊急を要します。
早急な設置実現につきましてご高配方宜しくお願い致します。
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