平成26年度 事業運営構想
購買事業
買事業は、厳しい漁業環境に直面している漁業及び漁協経営に資するため適期に適正な価格でしかも良質品を安定的に供給し、漁業者の負託に応えてまいりたい。
従って、漁業生産資材の需要を的確に把握し、宮崎県漁協系統購買事業推進委員会と協調しながら組織を結集して全面系統利用を強力に推進してまいりたい。
また、「宮崎県内漁業協同組合及び系統組織機能・基盤強化推進アクションプラン」の県内購買事業の一元化については、漁協、県と連携を図り対応していきたい。

重点推進事項

  1. 需要の系統組織への集中化体制の確立
  2. 適正価格と良質品の安定供給
  3. 的確な情報収集と提供
  4. 適正在庫による供給体制の円滑化
  5. 機能・基盤強化推進アクションプランへの対応
石油
油市況(WTI原油)は、10月下旬には81ドル/バーレル前後で、推移していたが、国際的な金融情勢の変化や需給緩和懸念等を受けて続落し、12月1日現在65ドル/バーレル前後となっている。
また、10月下旬には84ドル/バーレル前後で推移していた日本国内向け原油価格の指標となるドバイ原油も、11月27日開催のOPEC総会にて生産量の現状維持を決定したことから一段下げとなり、12月1日で67ドル/バーレル前後となった。
一方、国内においては、原油市況は下落しているものの、日銀の追加金融緩和による急激な円安ドル高の進展が、原油輸入コストの上昇要因となることから、園内石油製品市況は先行き不透明な状態となっており、今後の需給・市況動向については十分注視する必要がある。
平成27年度の取扱推進については、早期に市況を把握し、全漁連と協調して適正価格と良質油の安定供給に務め、更に協同組合間提携による施設の効率的な運用を図りたい。
なお、外地積み及び洋上補給については、関係漁協と連絡を密にして円滑なる供給に努めたい。

推進事項

  1. 適正価格と良質油の安定供給
  2. 石油情報の早期把握と提供
  3. 石油タンク施設の協同組合間相互利用
  4. 付属油の拡販対策
  5. 系統給油施設の点検整備の促進
  6. 海外基地及び洋上積みの円滑なる供給
  7. 機能・基盤強化推進アクションプランへの対応
資材
材事業は、漁業生産資材及び生活資材の安定供給に努めている。しかしながら魚価の低迷、燃油価格の高止まりを主要因とする漁家経営収支の悪化から買い控え等が発生し、資材需要の低迷が続いており取扱は漸減傾向にある。
平成27年度の取扱推進については、既存資材の利用促進及び未利用資材と新商品の開拓を図り、漁業の動向並びに流通・市況等を的確に把握して価格の抑制と安定供給に努めて参りたい。

推進事項

  1. 未利用資材の開拓
  2. 価格の抑制と安定供給
  3. 制度資金による舶用機器類等の系統全利用推進
  4. 餌飼料類の取扱推進
  5. 天然石鹸の普及推進
  6. シェルナース(魚礁)の取扱推進
  7. 舶用飲料水の取扱推進
  8. 情報の収集と提供
  9. 適正在庫の保持
MANAGEMENT PLAN