水産宮崎 No.663 [平成27年度事業運営構想] 2015.1.1発行

我が国の漁業を取り巻く環境は、燃油価格の高止まり、水産物消費の減退と魚価低迷、就業者の高齢化や就業者数の減少など危機的な状況下にある。
このような中、昨年4月に締結された日台漁業取り決めの影響が懸念されていたが、本年度の操業においては漁場形成の状況等により台湾漁船との卜ラブルは見られなかった。
しかしながら、これまでも本会所属船より我が国周辺に中国船が多数出漁している旨報告を受けており、11月に入り200隻を越える中国サンゴ船による、小笠原周辺海域での領海侵犯・密漁が発生した。
これらの漁場確保や資源保護を冒涜する行為に強く抗議すると共に、水産庁に対し安全操業の確保を強く求めていく。
また、昨年12月に、「和食;日本人の伝統的な食文化」がユネスコ無形文化遺産に登録され、今後の販路拡大に期待を膨らませているが、11月17日、IUCN(国際自然保護連合)は、和食の顔とも言える太平洋クロマグロを「絶滅する危険性が増大している」として絶滅危倶種に指定した。これまでもWCPFCにおいて30キロ未満の未成魚の漁獲50%削減を提言するなど、漁獲規制の強化が図られてきた。
まぐろ類の資源管理については、より実効のある対策を講じ、漁業者の協力の下、1日も早くクロマグロ資源の回復を図り、「レッドデータブック」指定解除に努めるよう、水産庁に対し強く求めていく。
全漁連では11月21日に「JF全国代表者集会」を開催し、「新運動方針」とあわせ「燃油高騰緊急対策の継続」、「軽油引取税免税措置の堅持」の特別決議の採択を行った。本会もこれにあわせ「軽油引取税免税措置の堅持」を県議会に対し請願申請を行ったが、今後、国に対しても陳情・要望活動を実施していく。
この矢先に、国会はアベノミクスによる景気回復効果の減退を受け、消費税10%実施の先送りを国民に問うため衆議院の解散を表明した。燃油高騰、操業コストの増大に見合う魚価確保ができない構造的な経営難にあえぐ漁業者に対し、何ら回答無きままの解散総選挙ではあるが、漁業経営回復施策の構築を新政権に強く求めていく。さらに、組織・事業再編対策については、県機能基盤強化アクションプランに基づき、漁協事業の合理的運営に向けて推進しているところであるが、今後ともアクションプラン各部会を中心とした取組強化により対応していく。
本会は、「財務改善計画(5カ年)」の第4年度を迎え、会員JFからの全面的な系統利用に対する協力を得ると共に需要の実態に則した施設の統廃合をはじめ事業の効率的な運営を行い、早期に健全性を取り戻すため万全を期していく。
本会としては、これら山積する課題に積極的に取り組み、会員との連携を一層強め、それぞれの事業の中で、本県の漁業の振興と存続を担うため、事業部門別に推進事項を設定し、事業を推進して参りたい。

1.管理体制

(1)コンプライアンスの確立を図るため、内部牽制の強化に努める。
(2)部門毎の事業量に基づき適正に人員を配置し機構改革に努める。
(3)事業の効率的推進を図るため、人材の育成と諸資格の取得に努める。
(4)予算統制の強化と執行を厳正にし、経費の節減に努める。
(5)事業の円滑化を図るため、各部門間の連携強化に努める。
(6)内部監査により事業の適正化に努める。

2.財務体制

(1)財務改善計画(第4年度)の推進
(2)内部留保に努め、自己資本の造成と経営基盤の強化を図る。
(3)資金調達・運用の効率化と保有在庫に留意し、財務の健全化を図る。
(4)資産自己査定を実施し、財務状況の健全性確保に努める。

3.施設

(1)需要の実態に即した、施設の統廃合等を進める。
(2)氷需給の円滑化を期するため、各製氷工場の点検・整備を実施する。
(3)給油施設は、定期的な点検を実施し防災に努め、円滑なる事業推進を図る。

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