年頭のごあいさつ
宮崎県JF共済推進本部 本部長 児 玉 隼 人
児玉 隼人

年頭挨拶

新年あけましておめでとうございます。
皆様方には日頃よりJF共済事業にご理解とご尽力を賜り心より感謝申し上げます。新春を迎えるにあたり一言ご挨拶を申し上げます。
さて、JF共済の事業基盤であります漁業・漁村を取り巻く環境が依然として大変厳しい状況にありますことは皆様ご承知のとおりで私が申し上げるまでもございません。
このような事業環境のもと、JF共済は平成26年度を初年度とする「浜の未来へ大きな架け橋 JF共済3か年計画」をスタートし、JFが持つ最大の強みである協同の力を発揮し組合員等利用者の生命と財産を守るとともに、保有契約量の減少に歯止めをかけ継続的・安定的な事業基盤を確立し、JF共済事業の健全性強化に向け取り組んでいくこととしています。
そこで、推進本部といたしましては、3か年計画の活動基本方針「@組合員等利用者ニーズに対応した保障の提供」「A万全な共済事業実施体制の確立」「B元気で活力ある漁村・地域づくりのための支援」に基づき、「主役は浜である」の認識のもと漁協役職員はもとより、女性部・青壮年部等のご協力を賜り、各共済種目の計画達成を目指して積極的な普及推進活動を展開しているところでございます。
このような中、基幹種目の「くらし」につきましては自然災害に対する関心の高まりもあり既に年間計画を達成いたしましたが、「チョコー」につきましては、「新医療共済『匠』」の周知徹底を図るべく全戸訪問を実施するなど積極的な推進活動を行ってはいるものの大変厳しい状況となっており、残る第4四半期での巻き返しに期待するところです。
私たちJF共済は、本年も心を新たにして、海に生き、浜に生活する組合員・地域住民の「暮らしの保障」に万全を期すことを通じて、美しい海と漁業を守り、豊かに安心して暮らすことのできる魅力ある地域づくりに貢献してまいる所存でございます。どうか本年も、JF共済に対しまして、皆様の特段のご高配を賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。
最後に、皆様方のご健勝と操業の安全及び大漁をご祈念申し上げまして、新年のご挨拶といたします。
宮崎県漁業共済組合 組合長理事 児玉隼
児玉 隼人

年頭のごあいさつ

成27年の年頭にあたり、謹んで新春のお慶びを申し上げます。
当漁業信用基金協会の業務運営につきましては、常日頃格別のご協力を賜り、厚くお礼を申し上げます。
本会は設立以来61年を経過いたしましたが、この間の保証累計額は801億円に達し、本県水産金融の円滑化に貢献することができましたことは、地方公共団体並びに関係機関のご指導・ご援助と会員各位のご協力によるものと深く感謝申し上げます。
さて、ご承知の通り、水産業を取り巻く環境は非常に厳しい状況にあり、これが漁業経営を圧迫していることから、国では中小漁業者等の資金繰りを円滑にすることを目的に、平成21年度と平成22年度の2カ年事業として漁業緊急保証対策を実施し、本会では負債乗換資金を主として46億円の保証を行い、漁業者の支払条件の緩和及び金融機関の債権保全に努めて参りました。
しかしながら、基金協会は制度上、出資金等余裕金の運用利息を主な収益として経営を行っておりますことから、漁業者の事業廃業及び代位弁済に伴う出資金の減少、加えて長期に及ぶ超低金利政策は、全国の大部分の基金協会にとって業務推進上大きな阻害要因になっております。
このため、将来的にも安定的かつ継続して浜の漁業金融を支えていくための財務基盤の安定化、また、大震災等の大災害に対応できる協会組織の再構築が必要という認識から、水産庁の指導もあり現在協会の合併について検討・協議が行われ、平成29年4月と平成31年4月の2回に分けて合併を実施する計画となっております。
この合併に参加するかどうかは各県協会の判断によりますが、具体的な組織作り、運営方法は平成27年2月以降より検討に入ることとなっております。
本会と致しましては、今後も、漁業者の皆様の負託に十分応えていくためには、経営基盤の強化策としての組織再編は、自然災害による被災リスクもあることから不可避であるとの認識に立ち、平成29年4月の合併に向けて検討を行っておりますので、会員の皆様のご理解をお願い致します。
年頭にあたりまして、皆様のご健勝と操業の安全、豊漁をお祈り申し上げ新年の挨拶といたします。
GREETING