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これからも『ぎょさい』と『積立ぷらす』の活用を
全国の漁村の皆様、明けましておめでとうございます。
新春にあたり、皆様の本年のご多幸を心より祈念申し上げます。
さて、『ぎょさい』は台風・赤潮等の自然災害による被害や不漁・魚価の低迷などによる損失を補償し、漁業経営の再生産と安定を支える事業として昭和39年に開始され、制度創設50周年に当たる昨年10月には、全国から大勢の関係者にご参加いただき、「ぎょさい創設50周年記念大会」を開催することができました。これもひとえに漁業者の皆様のご理解と漁協系統団体、行政庁など関係各位のご尽力の賜物であり、厚く御礼申し上げます。
また、近年では『ぎょさい』と『漁業収入安定対策事業(積立ぷらす)』が漁業経営の安定を目的とする国の重要な水産施策の一つに位置づけられ、手厚い支援措置が講じられており、ぎょさい団体では行政庁や漁業関係団体と連携しつつ、組織を挙げて『ぎょさい』と『積立ぷらす』の普遍的な加入と定着を目指して取り組んでいるところです。その結果、平成25年度の加入実績は共済金額で5,114億円となり、制度創設以来最高の実績を更新することができました。
平成26年4月からは、普及推進全国運動「しっかり加入で安心経営」をスタートさせ、「これからも『ぎょさい』と『積立ぷらす』」をスローガンに、加入推進活動を展開中であります。皆様のご理解により、今年度上半期には共済金額3,037億円(前年度同期比251億円増)のご加入を頂きましたが、今年度目標の共済金額5,626億円、漁業者積立金額181億円の達成に向け、引き続き加入推進に努めて参ります。
現在、全国の漁村では、水産日本の復活に向けた浜の活力再生プランの作成やプライドフィッシュ・プロジェクトなどの新たな取組が実施されていますが、ぎょさい団体は、『ぎょさい』と『積立ぷらす』が災害対策・経営安定対策の役割を十分発揮し、漁業経営の大きな支えとなるよう、心を新たに取り組んで参ります。
皆様には変わらぬご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。 |
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年頭挨拶
明けましておめでとうございます。
皆様におかれましては、気持ちも新たに新年をお迎えのことと拝察申し上げますと共に、漁業共済(ぎょさい)事業につきましては、平素より温かなご支援とご協力を賜わり厚く御礼申し上げます。
さて、漁業を取り巻く環境は、水産資源の減少に伴う漁獲量の低下、魚価の長期低迷、燃油・飼料価格の高止まりなど、依然として厳しい状況が続いております。
また、漁業経営内容の悪化や後継者不足等による休・廃業が続出し、県下の漁業者数は年々減少しており、極めて深刻な状態を迎えております。
このような中、平成23年4月より始まった国の資源管理・漁業経営安定対策としての「漁業収入安定対策事業」は、計画的に資源管理並びに漁場改善計画に取り組む漁業者を対象として、漁業共済の仕組みを活用した「収入安定対策」と漁業経営セーフティーネット構築事業の「コスト対策」を組み合わせて実施されていることは、皆様もご存じのことと思います。
資源管理・漁場改善計画に参画すると、漁業共済においては共済掛金に対する国庫補助額の上乗せが行われ、掛金負担が軽減されることと、漁業共済に一定割合以上で加入することによって、積立ぷらすの利用が可能となります。
日常の浜回り推進を通してみても、漁業者皆さんの関心度は日増しに高くなって来ており、平成25年度の漁業者の積立申込金額は3億8,412万円となり、また、漁業者への払戻金額も6億796万円の実績となっております。
また、漁業共済団体では、平成26年度から3カ年にわたって『しっかり加入で安心経営』全国運動を展開中でございます。
運動では、《未加入漁業の解消と補償力の充実》をめざし、初年度の推進計画として200億円を掲げ、目標金額の完全達成に向けて、行政機関・漁協系統団体との一層の緊密な連携を図りながら、普及推進活動に積極的に取り組んでまいる所存でございます。
ご承知のとおり、漁業共済事業は不漁や災害時などに対して共済金をお支払いすることで、漁業経営の安定に役立っている制度であることは申すまでもありません。
制度発足から今日まで、全国の漁業者に支払われた共済金は、6,261億円に達しております。本県では、漁業者が負担された掛金77億円に対して、110億円の共済金を支払っています。
このことは、「ぎょさい」が漁業経営の安定に少なからず貢献していることの証でもあり、漁業共済の果たす役割は、一段とその重要性を増してきております。
漁業収入安定対策が実施されたことを契機に、より多くの漁業者の方がたが漁業共済と積立ぷらすに加入してくださることを願っております。
終わりに、皆様のご健勝と航海の安全･大漁を心からご祈念申し上げます。 |
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