平成23年4月19日（火）、宮崎県水産会館5階 大研修室にて、「沖縄県周辺海域における沿岸漁業者と近海かつお漁業の操業の調整申合せ」に係る運営委員会を開催した。
水産庁と沖縄・宮崎両県立ち会いのもと、沖縄県漁連國吉会長をはじめ5名、宮崎県側は宮崎県漁連丸山会長、並びに（社）全国近海かつお・まぐろ漁業協会納富専務はじめ6名の運営委員が出席し、「沖縄県周辺海域における沿岸漁業者と近海かつお漁業の操業の調整申合せ」について更新を確認するとともに、今後、申合わせの改正について検討することになった。

平成23年4月27日（水）、三田共用会議所にて、全近かつ協（会長：三鬼 則行）主催で、東北関東大震災影響下での近海かつお一本釣漁船の水揚げ対策会議が開催された。かつお一本釣船主はじめ、国、県、流通関係者90名余りが参加、被災地からも市場、流通関係者、えさ場の関係者も多数出席し、被災状況の報告を受けるとともに、気仙沼の佐藤組合長から、かつおの水揚げに合わせ6月より市場再開できるよう、市場の復興に取り組んでいるとの力強い言葉が聞かれた。気仙沼がかつおの水揚げに対し最大限の努力をしており、今後の期待をもって水揚げ対策について協議が進められた。

議題は次の通り　
（1）問題点の整理（被災地、かつお釣り生産者、市場関係者）
（2）今後の対応案の整理及び具体的対策
（3）福島原発事故の近海かつお一本釣り漁業に及ぼす影響、問題点
（4）国、県等への要望整理