明けましておめでとうございます。
皆様におかれましては、気持ちも新たに新年をお迎えのことと拝察申し上げますと共に、漁業共済（ぎょさい）事業につきましては、平素より温かなご支援とご協力を賜わり厚く御礼申し上げます。
さて、平成23年4月から７年目に入っております国の漁業経営安定対策としての「漁業収入安定対策事業（積立ぷらす）」は、計画的に資源管理（漁獲）又は漁場改善計画（養殖）に取り組む漁業者を対象として、“ぎょさい制度”の仕組みを活用して実施されていることは、皆様もご承知のことと存じます。
このことを簡単に申しますと、資源管理又は漁場改善計画に参画すると、漁業共済において共済掛金に対する国庫補助の上乗せが行われることで、漁業者の掛金負担が軽減されること、また、漁業共済に一定条件以上で加入することによって、積立ぷらすの利用も可能となります。
近年では、積立ぷらすへの関心も高まり、平成28年度の実績では、漁業者の積立は、件数374件・申込額7億2,007万円にもなり、一方、漁業者への払戻は、件数99件・金額2億4,636万円で、この６年間を通算すると14億5,120万円もの払戻となっております。
漁業共済団体では、平成29年度から３年間の加入運動として『ぎょさい普及推進全国運動』を展開してまいりますが、本県では、初年度推進計画として200億円を掲げ、引き続き“契約割合の引上げ”“補償の厚いてん補方式での加入”を促進し、目標金額の完全達成に向け、残す３ヶ月普及推進活動を展開いたします。
折しも、昨年４月には漁災法の一部改正が行われ、新しい制度を活用してのさらなる加入推進を図るとともに、新たな普及推進全国運動のもと、今後とも行政機関・漁協系統団体との一層の緊密な連携を図りながら、積極的に取り組んでまいる所存でございます。
ご承知のとおり、漁業共済事業は不漁や災害時などに対して共済金をお支払いすることで、漁業経営の安定に役立っている制度であることは申すまでもありませんが、制度発足から今日まで、全国の漁業者に支払われた共済金は、6,636億円に達し、本県では、漁業者が負担された掛金83億円に対して、114億円の共済金を支払っておりますことこそが、その証でもあることから、漁業共済の果たす役割は、一段とその重要性を増してきております。
県下の漁業者の方々が安心して漁業経営が続けられるよう、「漁業共済」と「積立ぷらす」に幅広く加入してくださることを願っております。
終わりに、皆様のご健勝と航海の安全･大漁を心からご祈念申し上げます。 |
