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新しい３か年計画がスタート
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年あけましておめでとうございます。平成29年の年頭にあたり、浜の皆様に謹んで新春のお慶びを申し上げます。また、昨年は本会の事業活動につきまして、多大なるご支援を賜わり心からお礼申し上げます。
はじめに、昨年発生した一連の大規模地震や大型台風、豪雨等の自然災害により被害に遭われた全国各地の漁業関係者および地域住民の皆様に対し、衷心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧をお祈りいたします。
さて、ＪＦ共済を取り巻く情勢は本格的な人口減少の到来、漁業従事者の減少や水産物国内消費の伸び悩み、地球温暖化などによる水産生物の生息環境の変化など、先行き不透明で相変わらず厳しい状況が続いているものの、漁業生産額の底打傾向や若手漁業者の参入増加等、明るい兆しも見え始めています。こうした中、ＪＦグループでは新運動方針（平成27〜31年度）を定め、「水産日本の復活」に向けて、浜の漁業の永続や漁業所得向上に向けた漁業構造改革が進められています。
ＪＦ共済においては「3か年計画」も残すところあと僅かとなりましたが、これまで保有契約量の減少傾向に歯止めをかけるための共済事業量の確保に向け、組合員等利用者への全戸訪問活動・保障点検活動を展開することにより、組合員等利用者に対し万全な保障を提供することに努めてまいりました。その結果、27年度末でＪＦ共済の契約件数は62万件、長期共済保有実績（保障金額）は2兆4,629億円、短期共済加入実績（保障金額）は2兆4,993億円に達し、暮らしの一助としての事故・満期共済金も1年間（27年度）で490億円をお支払いしています。
また、継続的･安定的な事業基盤を確立するためＪＦ共済事業の健全性強化にも取り組んだ結果、支払余力（いわゆる「ソルベンシー・マージン」）比率は1,128.2％（27年度末）を確保することができました。今後も、引き続き共済事業経営の一層の健全性強化に取り組むとともに、組合員・地域住民の皆様の負託に応え、ご利用者ニーズにあった保障制度の提供につとめてまいります。
いっぽう、ＪＦ系統の方針として平成26年7月1日から平成28年6月30日までの2年間限定で行った漁業者年金の「一括払制度」の選択状況は、ＪＦにおいてきめ細かな個別ご案内を行い対象者の約66.9％の方が選択されました。これもひとえに皆様方のご理解とご尽力の賜物と厚くお礼を申し上げます。
今年は、新しい3か年計画がスタートする節目の年となります。様々な取り組みを力強く実施してまいりますので、引き続きご指導・ご協力を賜りますようお願い申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。 |
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「ぎょさい」と「積立ぷらす」を全ての漁業者へ
全
国の漁村の皆様、明けましておめでとうございます。
新春にあたり、皆様の本年のご多幸を心より祈念申し上げます。
昨年を振り返りますと、4月に九州地方で最大震度7を観測した熊本地震をはじめとして、日本各地で大きな地震が発生しました。また、北海道・東北地方に直接上陸して大きな被害をもたらした台風は、東日本大震災から復興いまだ道半ばの被災地をも直撃しました。改めて自然災害の恐ろしさを思い知らされる年となりました。
「ぎょさい」と「漁業収入安定対策事業（積立ぷらす）」は漁業経営の安定を図るための国の水産施策の重要な柱として位置付けられており、漁業共済団体は、「ぎょさい」と「積立ぷらす」の普遍的な加入と定着を目指して、平成26年度より普及推進全国運動「しっかり加入で安心経営」を展開しているところです。
運動2年目となる昨年度（平成27年度）は制度創設以来最高となる共済金額5,775億円、「積立ぷらす」の漁業者申込積立額207億円という実績を確保できました。このような成果を上げることができましたのも、漁業に携わる皆様のご理解と関係各位のご支援ご協力の賜物であり、心から御礼申し上げます。
そして、3年間にわたり展開してきた普及推進全国運動「しっかり加入で安心経営」の締めくくりとして、今年度（平成28年度）は全国目標である共済金額6,028億円、漁業者申込積立額215億円、加入率79％の計画の達成に向け、漁業共済団体一丸となって残り3ヶ月間も普及推進活動に全力で取り組んで参ります。
また、本年4月より、より多くの漁業者にご利用いただけるよう制度改正が行われます。今回の新しい制度を活用しての加入推進を図るため、新しい普及推進全国運動の実施を予定しております。漁業共済団体としましては、「ぎょさい」と「積立ぷらす」が災害対策・経営安定対策の役割を十分に発揮し、漁業経営の大きな支えとして全ての漁業者に活用していただけるよう心を新たにして取り組んで参りますので、本年も皆様の変わらぬご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げます。 |
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