(3)沿岸資源の動向を見越した水産業の高度化･安定化に関する研究開発(Ｈ２８～３０、経営流通部)
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本県沿岸漁業の重要な漁獲対象であるイワシ類については、数十年単位で資源が変動し、現在はマイワシの増加の兆しが見られ、カタクチイワシは減少するなど、大きな資源変動期にあると考えられます。
このことから、これらを漁獲対象とする漁業において、魚種交代に対応した漁業経営への転換や、これらの資源を有効に活用するための産地の流通体制の構築、漁獲物の高度利用技術が重要になってくると考えられます。
そこで、本研究では、まき網や船曳網漁業等を対象として、魚種交代による漁業経営や産地流通体制を定量的に評価・予測するとともに、加工品の開発等資源の高度利用も含めた適応策の検討を行い、本県沿岸漁業の振興を図りたいと考えています。 |
(4)内水面における魚類等生息環境の把握に関する研究（Ｈ２８～３２、内水面支場） |
平成２６年に内水面漁業の振興に関する法律が施行され、内水面資源の回復や内水面における漁場環境の再生等に努めることとされました。
このような中で、内水面に関する施策を総合的かつ効果的に実施するため、毎年対象河川を定め、魚類や甲殻類等の生息状況を把握し、過去のデータとの比較や、堰堤・魚道等の河川構造物と生息状況との関連を調べることで、より良い内水面生態系を構築する基礎資料として役立てていきます。
また、これらの調査で得られた結果について、県民の皆様にお知らせし、豊かな内水面の自然環境の維持につなげてまいります。 |
(5)藻場造成活動最適化のための技術開発（Ｈ２８～３２、増養殖部） |
沿岸漁業に重要な藻場の造成については、県内各地の漁業者が活動の主体となって、ウニ除去を中心とした取組みを進め、植生の変化やウニの身入りの改善といった成果が確認されつつあります。その効果を持続させるためには、これらの取組を続ける必要があり、また、現状では不充分な植食性魚類対策についても、検討を進める必要があります。
そこで、モデル地区を選定し、詳細な追跡調査を行うことで、藻場の回復・衰退機構の解明を図り、過去からの漁業者の取組みを評価することで、地域の状況に応じた効果的な藻場造成技術を抽出します。
これを基に、本県沿岸における効率的な藻場造成活動の流れを整理し、各地区の状況に応じて活動を最適化して、集中的かつ継続的な取組とすることで、藻場の回復と沿岸資源の増大を図ります。 |
(6)日向灘海況情報提供システムの開発Ⅱ（Ｈ２７～３１、資源部） |
漁業者だけでなく試験研究にも必要な日向灘の詳細な表層（海面）海況情報については、平成２２～２６年度の研究で、水温・潮流・黒潮情報を統合した海況図として、毎日提供することが可能となりました（日向灘海況情報提供システム開発Ⅰ）。
日向灘海況情報提供システムの開発Ⅱでは、より効率的な海洋観測網の構築と、複数の情報を統合する技術の開発により、鉛直方向を含む海況図等を毎日提供するシステムの構築を目指します。昨年度より、広範囲に渡る海面の流向・流速を捉える試験として、琉球大学との共同研究で、短波海洋レーダーを用いた試験観測（宮崎港と清武川河口にレーダーを設置）を始めました。この研究により、広範囲の流れ情報をリアルタイムに提供する技術を開発し、操業の効率化を支援してまいります。 |
そのほか、水産物加工指導センターを活用した加工品開発等の取組への支援や、魚病指導総合センターでの魚病診断や感染症防除対策による安全・安心な養殖生産の支援等、水産試験場の役割は漁業に従事される皆様の疑問・要望を解決する技術開発ですので、問題点や疑問点などがございましたら、遠慮なくご相談いただきますようお願いいたします。 |
