販売事業は、事業部(1課1室)体制になり3年目を迎え、取扱実績は確実に増えてきている。
今後も補助事業を最大限有効に活用すると共に、各浜・各JF・県・加工業者との連携強化を進めていきたい。
取扱商品である養殖魚、鮮魚、活魚、養殖種苗、加工魚(餌飼料)、水産加工品などについては、連携企業とのタイナップによる新たな商品づくりに努め、更に販売力の強化を図るため取得した買参権を活かし、新たな販売先の開拓、商品力の向上、国内外への販売量の確保を目指したい。
また、県域的系統販売組織の構築と6次産業化ネットワークとの連携をすすめ、宮崎県内漁業協同組合及び系統組織機能・基盤強化推進協議会が進めるアクションプランの市場再編にも対応していきたい。
推進事項
- JF全漁連との事業提携による取扱推進
- 宮崎のさかなビジネス拡大協議会との連携
- 養殖魚類の高品質化及び取扱いの拡大推進
- 鮮魚・活魚の取扱いの拡大推進
- 養殖種苗・餌飼料、加工原料等の安定供給
- 新商品の企画・開発及び拡販
- 6次産業化ネットワークの活用による事業、商品開発
- 機能・基盤強化推進アクションプランへの対応
製氷事業は、昨年に続き大口需要家による旋網漁業や大型定置網漁業及び、小型まぐろ漁業が好調であったため氷の需要が増加したが、全体的には氷の需要は厳しい環境下にある。
このような中、本会としては、製氷工場施設の合理化を図り経営改善に努めているところである。
平成28年度は、諸施設を効率的に稼働し、需給の円滑化に努め漁業者の負託に応えて参りたい。
推進事項
- 合理的運営によるコストの引き下げ
- 工場の保安管理と安全対策
- 機能・基盤強化推進アクションプランへの対応
- フロン排出抑制法への対応
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I.筏整備事業
筏
整備事業は、海上での人命の安全確保のため、膨脹式救命いかだ及びGMDSS関連機器の整備を行っている。
しかしながら、利用者の減少に伴い平成27年度末をもって、筏整備工場の運営を終了し、外部委託することとなった。
Ⅱ.職業紹介事業
宮崎県漁業就業者確保育成センター内に設置した「無料職業紹介所」の運営を継続し、漁船員の確保に努めて参りたい。
(ア) 漁業現場での求人情報の収集
(イ) 漁業就業希望者からの問い合わせ対応及び求人情報の発信
※4月～10月の問い合わせ件数 46件 |
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