水産宮崎 No.675 [平成28年度事業運営構想] 2016.1.1発行

我が国の漁業を取り巻く環境は、夏以降の原油価格の値下がりにより燃油価格は幾分落ち着いてはいるものの、今なお高止まりの状況は解消されず、更に水産物消費の減退と魚価低迷、就業者の高齢化や就業者数の減少など危機的な状況下にある。
このような中、去る10月5日、TPP交渉が大筋合意に至った。合意内容を見ると、国会決議に則り漁業補助金の国の政策決定権は維持されたが、関税については、一部削減の上維持されたノリ、コンブ等の海藻類以外は、期間を設けられたものの撤廃という非常に厳しい結果となった。さらに、牛肉等の畜産物関税が大幅に引き下げられることとなったことから、魚から肉へのシフトが加速し、水産物消費の減少や価格下落が強く懸念される。
このため、11月9日にJFグループ宮崎臨時組合長・参事合同会議を開催すると共に、11月12日に開催された全国漁連・信漁連会長、漁済組合長合同会議においてTPP合意の影響を乗り越える強い水産業づくりのための全国決議を採択した。
意欲ある漁業者が将来に亘って希望を持って経営に取り組めるよう、浜プランの取り組みをより確実に進めるため、
①生産の担い手（後継者を中心）の自立・定着支援を通じた沿岸漁業構造改革への取り組み支援
②強い産業づくり交付金の拡充強化
③構造改革取り組み機関のコスト安定対策
を大きな柱として、漁業者の行う水産業の構造改革や資源回復の取り組み等に対する強力な支援策を講ずることを政府・国会に強く求めていく。
更に、組織・事業再編対策については、県機能基盤強化アクションプランが5年目(最終年度)を迎えアクションプランの再構築を図る重要な時期となっている。信用事業譲渡が完了した後、経済事業体としての漁協事業の合理的運営のため、浜の活力再生プランを取り込んだ新たなプラン構築を進めていく。
県域的流通販売機能の強化については、県下JF・漁業者と情報を共有することで、よりリアルタイムな情報収集に努め集荷機能の強化を図ることで、漁連販売としての強みを活かした取り組みを進めていく。
「水産物マーケッティング戦略策定プロジェク卜」については、重点販売魚種の販売強化に努めていきたい。
本会としては、これら山積する課題に積極的に取り組み、会員との連携を一層強め、それぞれの事業の中で、本県の漁業の振興と存続を担うため、事業部門別に推進事項を設定し、事業を推進して参りたい。

1.管理体制

(1)コンプライアンスの確立を図るため、内部牽制の強化に努める。
(2)部門毎の事業量に基づき適正に人員を配置し機構改革に努める。
(3)事業の効率的推進を図るため、人材の育成と諸資格の取得に努める。
(4)予算統制の強化と執行を厳正にし、経費の節減に努める。
(5)事業の円滑化を図るため、各部門間の連携強化に努める。
(6)内部監査により事業の適正化に努める。

2.財務体制

(1)財務改善計画(第5年度)の推進
(2)内部留保に努め、自己資本の造成と経営基盤の強化を図る。
(3)資金調達・運用の効率化と保有在庫に留意し、財務の健全化を図る。
(4)資産自己査定を実施し、財務状況の健全性確保に努める。

3.施設

(1)需要の実態に即した、施設の統廃合等を進める。
(2)氷需給の円滑化を期するため、各製氷工場の点検・整備を実施する。
(3)給油施設は、定期的な点検を実施し防災に努め、円滑なる事業推進を図る。

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