謹んで新春のお慶びを申し上げます。
旧年中は各漁協青壮年部の皆様方をはじめ、系統団体や行政の皆様方には多大なご協力、ご高配を賜り誠にありがとうございました。書面を借りてお礼を申し上げます。本年もより一層のご指導、ご鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げます。
私たち漁青連は、現在の水産業界の厳しい現状を乗り切るため、若い力と知恵を出し合い、漁協・関係団体と協力体制のもと一丸となって邁進し、漁業・漁村の活性化に寄与したいと考えております。そこで研修会の開催等によりリーダーシップのとれる青壮年部員の養成に努めております。
昨年10月5日にTPP交渉は大筋合意に至り、関税についてはノリ、コンブ等の海藻類を除き全て撤廃、畜産物関税の大幅に引き下げという厳しい結果となりました。魚から肉類への消費のシフトによる水産物消費の減少や価格下落が懸念されるところであります。
このため、JF全国漁青連は11月25日に佐藤一雄水産庁長官との懇談会を開催し、TPP合意の影響を乗り越えるための漁船リース事業や担い手・後継者対策などの実現を求めたほか、それぞれの地元で抱える課題について説明を行いました。それを踏まえ、11月25日に決定された政府大綱に、「担い手へのリ-ス方式による漁船導入」、「産地の施設の再編整備」、「漁船漁業の構造改革」、「漁業経営セ-フティ-ネット構築事業の運営改善」等の取り組みが盛り込まれ、12月18日には、平成27年度補正予算が閣議決定されております。青壮年部としましてもTPPに振り回されない強い漁業の構築に向けて、今後より一層、それぞれの地元の課題に取り組んで参ります。
一方、本県の漁業現場においても、漁業者の自助努力だけでは解決できない問題が山積しておりますが、私たち漁協青壮年部員が柔軟な発想と若い力を集結して、本県水産業の発展に努力し、先輩方が残してくださった本県の漁業を後世まで受け継いでいく使命があると思っております。
漁青連及び各漁協青壮年部活動をより一層活性化させ、強固な組織としていくために、今後とも皆様方のご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
最後になりましたが、皆様のご健康、航海の安全、そして大漁を祈念しまして年頭の挨拶と致します。 |