| 基礎的指標 |
資本資産更新費用（万円）A |
22,000 |
償却前事業所得（万円）（L=D=E） |
1,500 |
| 更新周期（年）（B） |
20 |
| 従業者数（人）（C） |
12 |
減価償却（万円）（M=A/B） |
1,100 |
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| 収入 |
水揚げ額（万円）（D） |
17,900 |
償却後事業利益（万円）（O=L=M） |
400 |
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| 支出 |
合計（万円）（E=F～K） |
16,400 |
税金等外部流出後残金（万円）（P=0*0.6） |
240 |
| 内訳 |
燃油代（万円）（F） |
2,500 |
| 資材代（燃油以外）万円（G） |
2,300 |
内部留保蓄積額（万円）（Q=P*B） |
4,800 |
| 修繕費（万円）（H） |
400 |
| 販管費（万円）（I） |
4,400 |
内部留保率（%）（R=Q/A） |
21.8 |
| 役員報酬（万円）（J） |
900 |
| 労務費（万円）（K） |
5,900 |
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【修正】
決算数値では償却前利益はマイナス→役員報酬調整、燃油代・資材代を▲10%、販管費・労務費を▲5%
【結果】
償却前の所得は1,500万円となり、減価償却を差し引くと400万円の残金が残る。この残金から40%程度の外部流出が生じても単年度240万円の内部留保が可能となる。この結果、次期資産更新時(20年後)までに蓄積可能な内部留保は4,800万円で次期基本資産更新費の概ね2割(22%)の内部留保が可能となる。
【改善モデル試算】
水産庁の経営モデルの考え方に沿って19㌧改革型漁船の経営モデルを試算しました。建造費や燃油価格の高止まりの前提では、モデルとして成り立つには、引き続き、更なる費用削減の努力も必要です。
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