水産試験場

3)放流魚毎の回収状況

平成9〜24年に放流した群のうち、放流後9年間の追跡調査を終えた平成9〜16年放流群の回収率は2〜4%(平均2.8%)、回収重量は4〜9トン(平均6.3トン)、回収金額は7〜23百万円(平均14百万円)、費用対効果は0.6〜1.7倍(平均1.1倍)と計算されました(図10、11)。

4)近年のヒラメ資源の動向

本年度9月に開催されました第4回資源評価委員会では、資源レベルは「低位」、資源動向は「減少」とされ、提言では、放流魚は親魚量確保の手段として有効と推測され、海洋環境が好転するまでは親魚量確保のため種苗放流を継続することが望ましいとされました。

5)放流の効果

資源解析の結果、近年の資源量及び親魚量に占める放流魚の割合は概ね10〜15%であり、放流は資源量及び再生産に対してある程度の効果が期待できると考えられます(図12、13)。一方、放流群毎の回収率は平均2.8%、費用対効果は平均1.1倍で効果は認められますが更なる向上が望まれます。このうち、近年回収率が減少傾向にあることについてはその原因を検討しているところです。
12月の動き(県関係)
3日 第2回宮崎県資源管理協議会定例会
22日 第373回海区漁業調整委員会
1月の動き(県関係)
7日 宮崎県青年・女性漁業者交流大会
水産試験場研究成果発表会
FISHERIES EXPERIMENT