| 協議・説明事項 |
（１）本会の平成２９年度事業計画の骨子について （※事業計画骨子については後述記載のとおり） |
| （２）改訂版アクションプランについて |
（３）養殖用生餌供給安定対策事業にかかる「浜の活力再生広域プラン」の一部修正についての説明 |
（４）沖ノ鳥島２００海里水域問題および日台漁業交渉についての経過報告 |
（５）漁政対策委員会の活動目的及び組織概要についての説明
①活動目的及び組織概要についての説明
②漁政対策委員会での協議事項にかかるＪＦへの情報提供強化策についての協議 |
（６）その他
・漁村活性化機構からの業務連絡 |
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◯平成２９年度事業計画骨子 |
（購買事業）
購買事業は、厳しい漁業環境に直面している漁協経営に資するため適期に適正な価格でしかも良質品を安定的に供給することを目標としている。
従って、漁業生産資材の需要を的確に把握し、組織を結集して全面系統利用を強力に推進してまいりたい。
また、「宮崎県内漁業協同組合及び系統組織機能・基盤強化推進アクションプラン」の県内購買事業の一元化については、ＪＦ、県と連携を図り対応していく。 |
| 推進事項 |
１．適正価格と良質品の安定供給
２．適正在庫による供給体制の円滑化
３．機能・基盤強化推進アクションプランへの対応 |
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（製氷事業）
製氷事業は、大口需要家である旋網漁業や大型定置網漁業及び小型まぐろ漁業、県北部のバッチ漁業が好調であったため氷の供給が増加したが、全体的な氷の需要は厳しい環境下にある。
このような中、本会としては、製氷工場施設の合理化を図り経営改善に努めているところである。
平成２９年度は、諸施設の能力を効率的に稼働し、需給の円滑化に努め漁業者の負託に応えて参りたい。 |
| 推進事項 |
１．合理的経営によるコストの引き下げ
２．工場の保安管理と安全対策
３．アクションプランへの対応
４．フロン排出抑制法への対応 |
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