2．漁業用軽油にかかる軽油引取税の免税措置の恒久化 |
燃油や資材価格の高騰、漁獲量の減少や魚価の低迷など、漁業を取り巻く環境は極めて厳しい状況にある。
加えて、東日本大震災により我が国漁業は壊滅的な被害を受け、復興に向けて全国の漁業者は一丸となって取り組んでいるところであるが、原発事故の風評被害等によって、水産物の消費の減退と魚価の低迷については一層深刻の度を増している。
このような中、燃油価格はかねてからの高騰に加え、昨今の円安の進行により急激に上昇しており、結果として廃業を迫られる漁業者も出現している。
燃油は操業において不可欠なエネルギーであるが、漁業においてはコストに占める燃油費の割合が極めて大きく、燃油価格の上昇は直ちに漁業経営を圧迫する。漁業者は省エネ操業に取り組むなど、日々努力を重ねているものの、事態は我々漁業者の努力の範疇を超えている。
農林漁業の用途に供する軽油については、時限的に免税措置が講じられているが、燃油価格の上昇も含め、これ以上の負担の増加となることは、漁業者を更に廃業へ追い込むこととなる。
よって、国民に対する水産物の安定供給を担う我々漁業者の経営安定のため、以下について要望する。
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| (1)漁業用軽油にかかる軽油引取税の免税措置を恒久化すること |
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［重点要望事項］ |
3．金融支援の実施・継続 |
燃油高騰や魚価安など、漁業環境は改善の兆しが見えない状況が続いており、経営はさらに厳しくなっております。
我が国漁業が存続し、水産食料の安定供給等の責務が果たせるよう、金融支援の実施・継続をお願いいたします。
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| （1）漁船・養殖施設整備緊急融資利子補給事業の継続について |
| 借入により漁船建造等設備投資を行う場合、漁業者の金利負担軽減を図るため、漁船・養殖施設整備緊急融資利子補給事業の継続実施と近代化資金を利用する場合においても公庫資金と同様の融資枠で対応頂きたく事業内容の拡充をお願いいたします。 |
| （2）漁業近代化資金の最長償還年数の延長について |
漁業者は、漁船等漁業設備の品質向上と自らの努力によって設備更新期間を延長してきました。
加えて、漁業燃油の高騰等、厳しい漁業経営を反映して、設備の更新期間を更に延長せざるを得ない状況となっております。このため、設備使用年数と償還期限が大幅に乖離するなど、実態にそぐわない部分が見られることから、漁業近代化資金融通法施行令の見直しによる最長償還年数の延長お願いいたします。
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| ７月22日(火)、川南漁協会議室及び同漁協前岸壁において、漁業者、漁協職員、その他団体等合わせて、約90名の参加者のもと生存対策講習会が開催された。内容は次のとおり
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| ①座学(漁協会議室) |
| ・「生き抜くために」 |
船員災害防止協会 安全管理士 長谷川 澄 |
| ②実技(漁協前岸壁) |
| ・「膨張式救命筏等の操作について」 |
船員災害防止協会 豊崎 嘉弘、宮崎県漁連 松岡 真史 |
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| 筏の取扱い方法、艤装品の使用方法を説明後、実際に膨張式救命筏を投下し、 漁業者2名が海に飛び込んでデモンストレーションを行った。 |
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